# 応用技術（4356） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4356/disclosure/20260508520948
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4356

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％減、営業利益が29.5％減となった。複数の不採算プロジェクトや河川洪水対策関連業務の一時的な業務量減少が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

複数の不採算プロジェクトが発生したこと、河川洪水対策関連業務が新たなガイドライン対応への切替えに伴い一時的に減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1852,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- １株当たり当期純利益: 38.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":76}
- 総資産: {"value":7687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"純利益":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10195,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当する特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 5716800
- 期末自己株式数: 7169
- 業績の増減要因: 複数の不採算プロジェクトが発生したこと、河川洪水対策系業務の業務量が一時的に減少し売上高が大幅に減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は1,852百万円、通期予想は7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は306百万円、通期予想は1,100百万円。売上高は第1四半期1,852百万円、通期予想7,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％減、営業利益は29.5％減、経常利益は29.1％減、四半期純利益は29.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,852百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益306百万円（同29.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306,665千円、経常利益315,816千円、四半期純利益219,514千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当実績は40.00円、2026年12月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金40.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益315,816千円、税引前四半期純利益315,816千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューションサービス事業のセグメント利益は前年同期比20.5％減、エンジニアリングサービス事業は同22.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,852,559千円・営業利益306,665千円、前年同期の売上高1,960,580千円・営業利益434,731千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期81.2％、2025年12月期76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「河川防災関連業務については…業務量が一時的に減少しました」「河川洪水対策系業務の売上高の減少を補いきることができませんでした。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「複数の不採算プロジェクトが発生しております」「業務量が一時的に減少しました」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「令和8年度から新たなガイドラインに対応した業務に切り替わる」「地方自治体の入札公示が2026年4月以降となる見通し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,852,559千円…となりました」「増加すると見込んでおりますので」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高1,852百万円、営業利益306百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策やウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の激化など先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、当第1四半期累計期間は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は概ね堅調に推移しております」「受注、引き合いともに増加しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しております」「業務量が一時的に減少しました」との記載はあるが、数値KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）