# 山田再生系債権回収総合事務所（4351） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4351/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4351
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUNG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）は、売上高が906百万円となる一方で、営業損失178百万円・親会社株主に帰属する中間純損失167百万円となり損失が継続しました。また、財政状態は総資産が5,478百万円に減少するなど、現金の減少や一部資産・負債の増減が示されています。

## 事業

山田再生系債権回収総合事務所は、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開しています。

## 数字

- 設備投資: 5百万円
- フリーキャッシュフロー: -35百万円

## セグメント

- サービサー事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 38百万円
- 派遣事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円
- 不動産ソリューション事業 / 売上高 55百万円 / 営業利益 -5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年上期の有形固定資産取得（5,400千円）の投資実施が新たに確認されたため新規エントリを追加し、既存の「不動産債権ワンストップ提供」について本書類での再言及を追記。

- + 有形固定資産取得（2026年上期）

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-07）では、(1) 地政学リスクに加えて政府の物価高対応・賃上げ推進、不動産価格上昇と地域・物件格差が具体的に言及されたため既存エントリを更新し、(2) 物価上昇・人手不足を背景とする中小企業の厳しい経営環境、(3) 地域・物件格差が顧客第一主義のビジネスモデルに与え得る影響が新たに明示されたため2件を追加した。

- + 物価上昇と人手不足
- + 地域物件格差と顧客第一主義

### 資本配分

提出日2026-08-07の書類で、(1)有形固定資産の取得による支出（設備投資）の金額・期間、(2)期末配当（1株当たり10円）の2026年定時株主総会決議、(3)当座貸越契約の極度額・借入実行額、(4)短期借入金残高、(5)長期借入金残高（新規項目）がそれぞれ資本配分として追記・開示された。既存エントリへは該当箇所を追記し、長期借入金は新規追加した。

- + 長期借入金（固定負債）の残高

## 会社自身の言葉

### 経営理念・ビジネスモデルと外部環境（不確実性/格差/政策動向）

- 「「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開しています。」 — 不動産・債権に関するワンストップサービスを掲げ、事業を展開していること。
- 「日米・中東の政治情勢の影響下、先行きが不透明な状況に留意。政府の物価高対応・賃上げ推進などの政策動向、都市部を中心の不動産価格上昇と地域・物件毎の格差が顕著となっていることを認識。」 — 政治情勢や政策動向、都市部の不動産価格上昇と地域・物件格差の認識を述べていること。
- 「物価上昇と人手不足などの要因を背景に、日本経済は中小企業を中心に厳しい経営環境が継続。今後の成長経路は不透明。」 — 物価上昇・人手不足等により中小企業中心に厳しい経営環境が続くこと。
- 「地域毎・物件毎の格差が顕著。顧客第一主義を経営理念とするビジネスモデルの影響を受け得る。」 — 地域・物件格差が、顧客第一主義のビジネスモデルに影響し得ること。
- 「政府の物価高対応・賃上げ推進などの政策動向、都市部を中心の不動産価格上昇と地域・物件毎の格差が顕著となっていることを認識。」 — 政府の物価高対応・賃上げ推進と、不動産価格上昇や地域・物件格差の顕在化を認識していること。

### セグメント別の業績（売上・利益/損失）

- 「サービサー事業は売上高252百万円、セグメント利益は16百万円となりました。」 — サービサー事業の売上高とセグメント利益の水準を示していること。
- 「派遣事業は売上高639百万円、セグメント利益は84百万円となりました。」 — 派遣事業の売上高とセグメント利益の水準を示していること。
- 「不動産ソリューション事業は売上高28百万円、セグメント損失は7百万円となりました。」 — 不動産ソリューション事業の売上高とセグメント損失の水準を示していること。

### 資本配分・投資の実施内容（配当・設備投資）

- 「2026年3月30日定時株主総会により普通株式2026年3月31日付けの配当金総額42,595千円、1株当たり10円、基準日2025年12月31日、配当の原資は利益剰余金を適用。」 — 定時株主総会決議に基づく配当金（総額、1株当たり額、基準日、原資）を示していること。
- 「有形固定資産の取得による支出として、5,400千円（5,400,000円相当）の投資を実施。期間は2026年1月1日から2026年6月30日。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資額と実施期間）を示していること。
- 「また、当座貸越契約総額3,900,000千円、借入実行額1,150,000千円、差引額2,750,000千円の状態。」 — 当座貸越契約の総額、借入実行額、差引額の状態を示していること。

### 財務諸表上の負債等の計上内容（借入・リース等）

- 「短期借入金1,100,000千円、長期借入金37,502千円（固定負債として2026年6月30日現在）、リース債務46,390千円、繰延税金負債46,128千円、資産除去債務12,608千円、預り保証金23,121千円等が計上。」 — 短期/長期借入金、リース債務、繰延税金負債、資産除去債務、預り保証金等が計上されていること。