# 山田再生系債権回収総合事務所（4351） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4351/disclosure/20261005546141
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4351

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでしたが、営業損失は161百万円から217百万円へ拡大し、経常損失・最終損失も悪化しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

サービサー事業では見込んでいた大型担保物件の競売配当期日が第4四半期となり、派遣事業では派遣人員が計画を下回りました。一方、不動産ソリューション事業では保有する借地権負担付土地の売却が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △44.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":5464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":218},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":146.7},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25302,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4268000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8434,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型担保物件の競売配当期日の第4四半期へのずれ込み、派遣人員の計画未達、保有する借地権負担付土地の売却進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は1,418百万円、通期予想は2,598百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業損失は前年同期161百万円から217百万円、経常損失は149百万円から189百万円、最終損失は156百万円から188百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,418百万円（前年同期1,413百万円）、営業損失は217百万円（前年同期161百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失217百万円、経常損失189百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想235百万円、対前期増減率218.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当10.00円、2026年12月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）189,099千円、税金等調整前四半期純損失（△）189,099千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サービサー事業のセグメント利益は前年同期比36.5％減、派遣事業は20.5％減、不動産ソリューション事業は前年同期のセグメント損失12百万円から5百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,418百万円・営業損失217百万円、前年同期の売上高1,413百万円・営業損失161百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.2％、前期末58.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の担保物件の競売配当期日が第4四半期となった」「派遣人員が計画を下回った」「底地の売却が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「競売配当期日が第4四半期」「派遣人員が計画を下回った」などで、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業について、それぞれの事業上の進捗・未達が説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「業績予想については…リスクや不確実性を含んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気、不動産市況、金利、為替動向等の社会・経済動向の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第3四半期と2025年12月期第3四半期の売上高・損益および増減率が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）