# 山田再生系債権回収総合事務所（4351） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4351/disclosure/20260707588748
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4351

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.9％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

担保付案件の回収の一部が下期以降にずれ込んだこと、派遣人員が計画を下回ったこと、借地権負担付土地案件の契約済物件の決済が第3四半期にずれ込んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":906,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △39.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":5478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3130,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33380,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96266,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1247887,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":218},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":146.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4268000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8434,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 担保付案件の回収の一部が下期以降にずれ込んだこと、派遣人員が計画を下回ったこと、借地権負担付土地案件の契約済物件の決済が第3四半期にずれ込んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「906百万円」、通期予想は「2,598百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△178百万円」、通期営業利益予想は「235百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は「前年同期は営業損失128百万円」から「営業損失は178百万円」へ、親会社株主に帰属する中間純損失は「133百万円」から「167百万円」へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「906百万円（前年同期比2.9％減）」、営業損失は「178百万円（前年同期は営業損失128百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は178百万円」、「経常損失は165百万円」、「親会社株主に帰属する中間純損失は167百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「235百万円」「218.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「合計10.00円」、2026年12月期予想も「合計10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「10.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△165,282千円」、「税金等調整前中間純損失（△）△165,282千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「サービサー事業は「セグメント利益16百万円（前年同期比57.4％減）」、派遣事業は「84百万円（前年同期比18.0％減）」、不動産ソリューション事業は「セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「934,519千円」、営業損失「△128,696千円」、当中間期は売上高「906,994千円」、営業損失「△178,971千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期57.1％」「2025年12月期58.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △33,380千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「予定していた担保付案件の回収が、一部下期以降にずれ込んだ」、「派遣人員が計画を下回った」、「契約済物件の決済が第3四半期にずれ込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部下期以降にずれ込んだこと等により」、「派遣人員が計画を下回った影響により」、「決済が第3四半期にずれ込んだため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「担保付案件の回収が、一部下期以降にずれ込んだ」、「派遣人員が計画を下回った影響」、「契約済物件の決済が第3四半期にずれ込んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高が906百万円となり、営業損失は178百万円」と記載。予想について「リスクや不確実性を含んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、各業績数値も開示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替動向等の社会・経済動向の変化が含まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」と「前中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）」が通常どおり比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）