# 山田再生系債権回収総合事務所（4351） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4351/disclosure/20260427511659
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4351

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.0％増の428百万円となりました。営業損失は99百万円から103百万円へ拡大した一方、経常損失と親会社株主帰属の四半期純損失は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

サービサー事業では既存の購入済債権からの回収等が概ね順調に進み、派遣事業は概ね計画通りに推移しました。不動産ソリューション事業では、当四半期に底地案件の売却がありませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.64
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":5642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":218},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":146.7},"純利益":{"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":101.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8362,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4268000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8434,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービサー事業は既存の購入済債権からの回収等が概ね順調に進み、派遣事業は概ね計画通りに推移。不動産ソリューション事業は当四半期に底地案件の売却がなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第1四半期」売上高428百万円、「通期」売上高2,598百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は「△103」百万円、通期の営業利益予想は「235」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.0％増」、営業損失は「△99」百万円から「△103」百万円、経常損失は「△101」百万円から「△93」百万円、四半期純損失は「△97」百万円から「△87」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は424百万円から428百万円、営業損失は△99百万円から△103百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△103」百万円、経常損失「△93」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△87」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△103」百万円、通期営業利益予想「235」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「10.00」円、2026年12月期予想「10.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△93,803」千円、税金等調整前四半期純損失「△93,803」千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サービサー事業のセグメント利益は前年同期比719.0％増、派遣事業は33.8％減。不動産ソリューション事業はセグメント損失4百万円で、前年同期の損失14百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期「56.9％」、2025年12月期「58.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の購入済債権からの回収等が概ね順調に進み」、「当四半期において底地案件の売却がなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「回収等が概ね順調」「概ね計画通り」「底地案件の売却がなかった」と記載されているが、これらの要因別金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「セグメント別に「回収等が概ね順調」、「概ね計画通り」、「底地案件の売却がなかった」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき…リスクや不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高428百万円、営業損失△103百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく景気、不動産市況、金利、為替動向等…が含まれます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）