# メディカルシステムネットワーク（4350） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4350/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4350
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDXG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、地域薬局の新規出店・M&Aや閉鎖・事業譲渡の結果、店舗数が増減しました。また、連結子会社の吸収合併（㈱クライマー→㈱なの花北海道、㈱グランツリー株式取得→㈱なの花西日本の吸収合併）等により、連結の範囲が変更されました。

## 事業

当社グループは、地域薬局ネットワーク事業を中核とするサービス提供を中心に、賃貸・設備関連事業およびその他事業を展開しています。長期ビジョンとして「まちのあかりビジョン2035」を2025年10月に策定し、2026年5月にはその実現に向けた第7次中期経営計画を公表しました。第7次中期経営計画では、各領域の役割に応じた戦略を推進し、サービスの高度化と事業間連携の強化に取り組んでいます。中間期間の業績は売上高66,887百万円、営業利益710百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円。地域薬局ネットワーク事業は新規出店・Ｍ＆Ａを含めた拡大を進め、店舗数は地域薬局474店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア7店舗。地域別売上高は北海道21,641百万円、東北3,235百万円、関東15,396百万円、中部2,938百万円、関西・中四国13,308百万円、九州9,486百万円、外部顧客への売上高合計66,887百万円。取扱品目は54成分126品目、出荷調整中を含む等、賃貸・設備関連事業の入居率は89.0％、その他事業の売上高は798百万円、前年同期比40.0％減。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 16億円

## セグメント

- 地域薬局 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ネットワーク / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 賃貸・設備関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出書類では、地域薬局の出店・M&A・閉鎖/事業譲渡の進捗、LINE等を用いたかかりつけ薬局化支援、在庫情報共有等のメディカルサポート施策、顧客管理基盤の統合を含むシステム改善、なの花グループの吸収合併（株式取得を含む）を追跡既存エントリに反映した。加えて、メディカルサプライ領域の製造販売・物流機能強化（取扱品目拡充）および医薬品供給対応体制加算の算定支援、並びに給食受託事業の一部譲渡を新規の戦略的取り組みとして追加した。

- + 医薬品製造販売・物流機能強化
- + 医薬品供給対応体制加算の算定支援
- + 給食受託事業の一部譲渡

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）では、既存の外部エクスポージャーとして「中東地政学リスク」「薬価基準・調剤報酬改定の影響」を再言及したほか、新たに「医薬品仕入価格の上昇」「景気回復と先行き不透明」「医薬品供給環境の変化への対応」を外部環境要因として追加記載した。

- + 医薬品仕入価格の上昇
- + 景気回復と先行き不透明
- + 医薬品供給環境の変化対応

### 技術

本中間報告書では、メディカルサポート領域で「LINEを活用したかかりつけ薬局化支援」が継続して言及された。また、医薬品供給体制を支える施策として「地域単位での医薬品在庫情報共有サービス」が新たに具体的に記載された。さらに、業績要因として顧客管理基盤の統合や既存システム改善に触れ、既存IT系取り組みの継続を確認できた。

- + 地域医薬品在庫情報共有

### 資本配分

当中間期の有形固定資産取得支出（958百万円）および配当（中間配当178百万円）の記載を既存エントリへ更新したほか、2026年の吸収合併・株式取得、当座貸越契約（極度額）の資金枠設定が新規に確認できたため追加エントリを作成しました。

- + なの花西日本によるグランツリー株式取得
- + なの花西日本存続の吸収合併
- + 当座貸越契約の極度額

### ケイパビリティ構築

本中間報告書（2026-11-12提出）により、データ基盤関連（在庫情報共有サービス）とデジタル施策（LINEを活用したかかりつけ薬局化支援）への言及を既存エントリへ追記した。加えて、2026年のグループ再編として「なの花西日本によるグランツリーの全株式取得および吸収合併」を新規追加し、「高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部譲渡」を事業整理として新規追加した。さらに、既存の「なの花北海道のクライマー取得」について本書類で吸収合併（クライマー消滅）の実行が明記されたため追記した。

- + グランツリー取得と吸収合併
- + 高齢者施設向け給食譲渡

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、報告セグメント区分の変更、なの花グループの吸収合併・株式取得による組織再編、給食受託事業の一部譲渡が新たに明示されたため、該当する正準エントリを追加した。既存14件のいずれも当該書類内での言及確認ができないため更新は行っていない。

- + 報告セグメント区分の変更
- + なの花グループ再編（吸収合併等）
- + 給食受託事業の一部譲渡

## 会社自身の言葉

### 事業（地域薬局・メディカル各領域・拡大/機能強化）

- 「地域薬局の新規出店およびＭ＆Ａを推進し、モール型店舗を含む地域薬局新規出店4店舗を期間中に含み、地域薬局6店舗を新規出店しました。Ｍ＆Ａにより地域薬局1店舗を取得しました。5店舗の閉鎖および事業譲渡を実施し、2026年9月30日現在の店舗数は地域薬局474店舗、ケアプランセンター1店舗、ドラッグストア7店舗となりました。」 — 地域薬局の出店・M&A・閉鎖/事業譲渡による店舗規模の推移を説明。
- 「メディカルサプライ領域では、医薬品の製造販売および物流機能の強化に取り組むとともに、新規取引先の開拓や取扱品目の拡充を推進し、2026年9月30日現在の取扱品目数は54成分126品目となりました（出荷調整中の品目数は11成分19品目）。」 — メディカルサプライ領域での製造販売・物流強化と取扱品目拡充（品目数）を説明。
- 「メディカルサポート領域では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修・セミナーの開催、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、在宅導入支援や地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定支援など、薬局の運営や機能強化に資するサービスの充実に取り組みました。」 — メディカルサポート領域のサービス（在庫情報共有、研修、LINE活用、在宅導入支援等）を記述。
- 「LINEを活用したかかりつけ薬局化支援」 — LINEを活用したかかりつけ薬局化支援を示す表現。
- 「まちのあかりビジョン2035では、報告セグメントとは異なる経営戦略区分として「メディカル領域」「メディカルサポート領域」「メディカルサプライ領域」の3領域を設け、地域医療の課題解決をリードすることを目指しています。」 — 長期ビジョンでの3領域（メディカル/メディカルサポート/メディカルサプライ）の位置付けを説明。
- 「在宅導入支援や地域支援・医薬品供給対応体制加算の算定支援など、薬局の運営や機能強化に資するサービスの充実に取り組みました。」 — 在宅導入支援や地域支援等、薬局機能強化に資する支援内容を記述。
- 「地域単位での医薬品在庫情報共有サービス」 — 地域単位での医薬品在庫情報共有サービスを示す表現。
- 「賃貸・設備関連事業では、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行い、入居率は全4棟で89.0％となりました。」 — 賃貸・設備関連事業（入居率89.0%のサービス付き高齢者向け住宅等）を説明。

### 組織再編・投資等の資本取引/契約

- 「2026年4月1日に㈱なの花北海道を存続会社とする吸収合併、2026年4月15日に㈱なの花西日本が㈱グランツリーの全株式を取得し、2026年8月1日に㈱なの花西日本を存続会社とする吸収合併を実施」 — 吸収合併（なの花北海道を存続、グランツリー取得を含む）の実施をまとめて示す。
- 「2026年4月15日に㈱なの花西日本が㈱グランツリーの全株式を取得し、2026年8月1日に㈱なの花西日本を存続会社とする吸収合併を実施」 — グランツリー全株式取得および吸収合併（なの花西日本存続）の実施を示す。
- 「2026年4月1日：㈱なの花北海道を存続会社とする吸収合併（㈱クライマーは消滅）」 — なの花北海道を存続会社とする吸収合併（クライマー消滅）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間は958百万円」 — 有形固定資産取得による支出額（958百万円）を示す。
- 「2026年8月1日：㈱なの花西日本を存続会社とする吸収合併（㈱グランツリーは消滅）を実施」 — グランツリー消滅を伴う吸収合併（なの花西日本存続）を示す。
- 「2026年4月15日：㈱なの花西日本が㈱グランツリーの全株式を取得し、」 — なの花西日本によるグランツリー全株式取得を示す。
- 「2025年10月29日より自社の当座貸越契約を2行と締結。契約極度額5,500百万円（りそな銀行、期間自2025年10月29日～2026年11月30日）、契約極度額2,100百万円（みずほ銀行、期間自2025年10月29日～2027年3月31日）。中間期末時点の借入実行残高は4,872百万円。」 — 当座貸越契約（2行、極度額、期間、借入実行残高）を示す。

### 業績・セグメント/配当などの数値・経営状況

- 「今後の地域展開・戦略の基盤として、セグメント区分の変更（報告セグメントの区分変更）を実施しています。」 — 今後の地域展開・戦略基盤としての報告セグメント区分変更を示す。
- 「2026年4月に高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部を譲渡したことにより、売上高は798百万円、前年同期比40.0％減、営業損失は46百万円、前年同期は営業損失19百万円を計上しました。」 — 給食受託事業の一部譲渡に伴う売上高・営業損失の計上を示す。
- 「2026年11月10日 取締役会決議による中間配当178百万円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金。」 — 中間配当（決議、金額、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。
- 「その他事業では、給食事業および訪問看護事業を行っており、2026年4月に高齢者施設・病院向け給食受託事業の一部を譲渡したことにより、売上高は798百万円、前年同期比40.0％減、営業損失は46百万円、前年同期は営業損失19百万円を計上しました。」 — その他事業（給食/訪問看護）と給食受託事業の一部譲渡による業績影響を示す。
- 「顧客管理基盤の統合や既存システムの改善に伴うシステム関連費用の増加等により」 — 顧客管理基盤統合・システム改善に伴うシステム関連費用増等の要因を示す。
- 「顧客管理基盤の統合や既存システムの改善に伴うシステム関連費用の増加等により、売上高は66,887百万円、前年同期比4.7％増、営業利益は710百万円、同44.7％減、経常利益は607百万円、同50.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は57百万円、同87.2％減となりました。」 — 当中間期の売上高・利益（営業利益/経常利益/中間純利益）の増減を示す。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。ただし、物価上昇や中東の地政学リスク、金融資本市場の変動等により景気の先行きは不透明」 — マクロ環境（回復基調だが先行き不透明）を述べる。
- 「長期ビジョンとして「まちのあかりビジョン2035」を2025年10月に策定し、2026年5月にはその実現に向けた第7次中期経営計画を公表しました。」 — 長期ビジョン策定と第7次中期経営計画の公表を述べる。
- 「その他事業では、給食事業および訪問看護事業を行っており」 — その他事業として給食事業および訪問看護事業を行っている旨を示す。

### 外部環境・リスク要因

- 「薬価改定を含む制度改革の影響に関するリスク」 — 薬価改定を含む制度改革の影響に関するリスクを示す。
- 「中東地域を巡る地政学リスク」 — 中東地域を巡る地政学リスクを示す。
- 「医薬品仕入価格の上昇」 — 医薬品仕入価格の上昇を示す。
- 「医薬品の供給環境の変化への対応」 — 医薬品の供給環境の変化への対応を示す。
