# メディカルシステムネットワーク（4350） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4350/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4350
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDT5.pdf

## 要点

当連結会計年度の業績は、売上高132,186百万円、営業利益3,313百万円で、地域薬局ネットワーク事業を中心に成長した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,070百万円となりました。また、サステナビリティ委員会を設置し、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」および第7次中期経営計画（2027年3月期〜2030年3月期）に基づく取組と、店舗の新規出店・閉鎖等を進めています。

## 事業

当社グループは、地域薬局ネットワーク事業を核に、賃貸・設備関連事業、給食事業およびその他事業を展開。主要関係会社はなの花シリーズ、フェルゼンファーマ、メディロジネット、ファルモ等を含み、デジタル化・薬局ネットワークの拡大を中長期目標として地域薬局のサポート件数拡大や物流・デジタルシフトの推進を図っています。2026年3月期の連結売上高は132,186百万円、セグメント利益は3,313百万円など。主要財務指標として総資産80,100百万円、純資産17,413百万円、従業員数は4,014名。中期・長期目標として2030年期までの営業利益50億円、ROE11%、サポート件数25,000施設等を掲げています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 45億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 4,014人

## セグメント

- 地域薬局ネットワーク事業 / 売上高 1,322億円 / 営業利益 33億円
- 賃貸・設備関連事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 2億円
- 給食事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 -18百万円
- その他事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -22百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,322億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、地域薬局ネットワーク拡大、デジタルシフト導入、地域薬局ネットワーク加盟件数、ウィステリア関連、吸収合併・再編、まちのあかりビジョン2035の言及が確認できるため、既存11件のうち該当エントリへ記載追記を行います。あわせて、データ基盤整備・活用、第7次中期経営計画の3領域構成、CP Step制度と人材育成、健康経営・両立支援、サステナビリティ委員会設置の取り組みが本書類で明示されているため、新規エントリを追加します。

- + データ基盤整備・活用による高度化
- + CP Step制度による人材育成
- + 健康経営と両立支援による定着
- + 第7次中期経営計画の3領域構成
- + サステナビリティ委員会の運用

### 外部エクスポージャー

2026年6月19日提出書類において、既存の「薬価基準・調剤報酬改定の影響」「仕入価格の暫定処理と妥結差額精算リスク」「個人情報保護・漏洩による信用・賠償リスク」への言及を追記した。一方で、新たに地政学リスク（中東・米国通商政策）、法規制変更・遵守、医療需要拡大と人手不足、地震・災害による供給リスク、監査・内部統制の変化対応に関する外部エクスポージャーが記載されたため追加した。

- + 中東地政学リスク
- + 米国通商政策の影響
- + 医薬品・健康保険法規制変更
- + 医療需要拡大と人手不足
- + 地震・災害による供給リスク
- + 監査・内部統制の変化対応

### 製品

2026年3月期の提出書類において、既存の製品・サービス14件のうち12件について言及と更新（店舗数・取引店舗数・導入店舗数等の定量情報を含む）があった。加えて、沿革で明示されている「医薬品情報システム」を新規製品・サービスとして追加した。

- + 医薬品情報システム

### 技術

当該提出書類では、既存のLINE公式アカウント施策に関連して、かかりつけ薬局化支援の継続とデジタルシフト導入店舗数の増加が記載されたため、既存エントリへ追記した。あわせて、サービス高度化に向けた「データ基盤整備・活用」が明示されており、既存リストにない技術として新規追加した。

- + 医療データ基盤整備・活用

### ケイパビリティ構築

当期提出書類で既存エントリ（CP Step制度、役員株式給付信託BBT、従業員持株会、メディロジネット設立）に再言及があったため追記更新を行い、新たにデータ基盤活用・LINE活用のかかりつけ薬局化支援、サステナビリティ委員会運用、自律型人材育成方針、健康経営優良法人認定継続を能力構築項目として追加した。

- + データ基盤整備・活用
- + LINEを活用したかかりつけ支援
- + サステナビリティ委員会の運用
- + 自律型人材育成方針
- + 健康経営優良法人認定継続

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）で、既存エントリの再言及（薬価・調剤報酬改定の影響リスク、監査等委員会設置会社への移行、サステナビリティ委員会運用、通報窓口設置）を反映するとともに、ESG領域のマテリアリティ特定および健康経営優良法人認定継続を新規で追加しました。

- + 5つのマテリアリティ特定
- + 健康経営優良法人認定

## 会社自身の言葉

### 経営ビジョン・中期計画／成長戦略（3領域・価値創出フェーズ）

- 「長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」および第7次中期経営計画（2027年3月期〜2030年3月期）に基づく3領域構成」 — 長期ビジョン2035と第7次中計の位置付け、3領域構成を示す
- 「データ基盤整備・活用を通じたサービス高度化と収益性の高い事業ポートフォリオへの転換」 — データ基盤整備・活用を通じたサービス高度化と収益性の高いポートフォリオ転換
- 「長期ビジョン2035に基づく価値創出フェーズへ移行、主体的行動を促す自律型人材育成」 — 長期ビジョンに基づく「価値創出フェーズ」への移行と自律型人材育成
- 「医薬品流通の合理化・データ活用による医療体験の向上」 — 医薬品流通の合理化・データ活用による医療体験の向上
- 「データ基盤整備・活用とデジタル施策（LINEを活用したかかりつけ薬局化支援等）によるデジタル化推進」 — データ基盤整備・活用、LINE等のデジタル施策によるデジタル化推進

### デジタル／ネットワーク拡大・取引実績（加盟・導入・店舗数等）

- 「医薬品物流部門の取引店舗数: 3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）」 — 医薬品物流部門の取引店舗数（3,690店、前期比増）
- 「デジタルシフト導入店舗数: 6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）」 — デジタルシフト導入店舗数（6,658店舗、前期比増）
- 「医薬品製造販売部門の取引店舗数: 9,082店舗（56成分130品目を販売、出荷調整中品目10成分20品目）」 — 医薬品製造販売部門の取引店舗数等（販売品目・出荷調整中品目も含む）
- 「新規出店: 地域薬局17店舗（うちモール型店舗13店舗）を新規出店、地域薬局472店舗（2026年3月31日現在）」 — 新規出店と店舗数の状況（新規17店舗等、地域薬局472店舗）
- 「地域薬局ネットワーク加盟件数: 12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）」 — 地域薬局ネットワークの加盟件数（12,003件、前期比増）
- 「デジタル施策（LINEを活用したかかりつけ薬局化支援等）によるデジタル化推進」 — LINE等のデジタル施策によるデジタル化推進
- 「デジタルシフト部門：ファーマシフトによるかかりつけ薬局化支援など」 — デジタルシフト部門（ファーマシフト）によるかかりつけ薬局化支援

### 事業・部門の内容（物流／製造販売／給食／関連会社・沿革）

- 「地域薬局ネットワーク事業：4,142百万円」 — 地域薬局ネットワーク事業の設備関連金額（4,142百万円）
- 「医薬品ネットワーク部門：薬局・病院等と医薬品卸売会社間の医薬品売買仲介、在庫管理システム提案、債権流動化サポート等を実施」 — 地域薬局ネットワーク事業（医薬品ネットワーク部門等）の業務内容
- 「債権流動化サポート業務：加盟契約先の調剤報酬債権等の流動化を介した資金調達支援」 — 債権流動化サポート業務による資金調達支援の内容
- 「賃貸・設備関連事業：2,421百万円」 — 賃貸・設備関連事業の設備投資額（123百万円）
- 「給食事業：2,287百万円」 — 給食事業の設備投資額（2,287百万円）
- 「2024年4月：メディロジネット設立、医薬品物流事業を開始」 — メディロジネット設立と医薬品物流事業開始（2024年4月）
- 「その他事業（訪問看護 等）」 — その他事業（訪問看護等）の区分

### サステナビリティ／ガバナンス・リスク（体制・法令・保護・マテリアリティ）

- 「サステナビリティ委員会設置（2025年3月）および運用（3か月ごとに取締役会へ報告）とマテリアリティの特定・評価・見直し」 — サステナビリティ委員会の設置・運用とマテリアリティの特定・評価・見直し
- 「サステナビリティ基本方針とマテリアリティの特定（5つのマテリアリティ）」 — サステナビリティ基本方針と5つのマテリアリティ
- 「監査等委員会設置会社へ2023年6月21日移行」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月21日）
- 「個人情報保護法の遵守と個人情報漏洩リスク」 — 個人情報保護法の遵守と個人情報漏洩リスク
- 「通報窓口（外部弁護士含む）設置」 — 通報窓口の設置（外部弁護士含む）
- 「薬価基準改定・調剤報酬改定の影響リスク」 — 薬価基準改定・調剤報酬改定の影響リスク
- 「薬価基準の暫定処置と最終妥結価格との差額影響の可能性」 — 薬価基準の暫定処置と最終妥結価格との差額影響の可能性
- 「地震・災害・地政学的リスクに伴う供給リスク」 — 地震・災害・地政学的リスクに伴う供給リスク
- 「医薬品医療機器等法・健康保険法等の法規制の変更・遵守」 — 医薬品医療機器等法・健康保険法等の法規制変更への対応
- 「医療需要の拡大と多様化、医療従事者不足、制度動向の影響による事業高度化の必要性」 — 医療需要の拡大・多様化、医療従事者不足等を踏まえた事業高度化の必要性
- 「監査・法規制・内部統制の変化に対する対応」 — 監査・法規制・内部統制の変化への対応
- 「中東地域を巡る地政学リスク」 — 中東地域を巡る地政学リスク
- 「米国の通商政策の影響を含むマクロ環境を踏まえた事業運営の重要性」 — 米国の通商政策の影響を含むマクロ環境を踏まえた重要性

### 人材・制度・配当・株式報酬（労務・財務還元）

- 「次期配当：2027年3月期の連結業績予想を踏まえ、中間・期末ともに6円/株、年間12円/株を予定」 — 次期配当方針（2027年3月期：中間・期末6円、年間12円）
- 「人材育成・教育制度の整備（CP Step制度、勉強会等）を通じたサービス品質の向上」 — CP Step制度等による人材育成・教育制度整備
- 「エンゲージメント向上・健康経営推進・育児・仕事の両立支援による人材定着と生産性向上」 — エンゲージメント向上、健康経営推進、育児・仕事両立支援
- 「株式報酬制度として「役員株式給付信託（BBT）」を導入」 — 役員株式給付信託（BBT）による株式報酬制度
- 「メディカルシステムネットワーク従業員持株会 879,200株 2.94%」 — メディカルシステムネットワーク従業員持株会の株式保有情報