# ブロードメディア（4347） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4347/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4347 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK4A.pdf ## 要点 当社は、2026年3月31日付で連結子会社の（株）釣りビジョンの全株式を譲渡し、放送セグメントを当連結会計年度末でもって終了させました。加えて、2026年4月1日付でスタジオ・プロダクション本部の制作事業に関する権利義務を新設分割によりブロードメディア・スタジオ（株）へ承継しました。 ## 事業 ブロードメディアは、教育・スタジオ・プロダクション・放送・技術・その他のセグメントを通じて、教育事業・デジタル映像配信・クラウドゲーム配信・デジタルシネマ・ホテル向けインターネットサービス等のサービス提供を行っています。連結子会社は8社、放送セグメントは除外、AI・デジタル技術の活用等を事業成長の要素としています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 716人 ## セグメント - 教育 / 売上高 55億円 / 営業利益 10億円 - スタジオ・プロダクション / 売上高 16億円 / 営業利益 28百万円 - 放送 / 売上高 22億円 / 営業利益 1億円 - 技術 / 売上高 66億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 25億円 / 営業利益 -53百万円 - 合計 / 売上高 162億円 / 営業利益 20億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、主要設備（本社・六本木事業所・大阪事業所）が明示されるとともに、外部技術/サービスとしてアカマイ、Aryaka、Vue.ai、Gクラスタ、Oy Gameclusterが再言及された。既存の該当エントリは言及追記し、G-cluster XRの範囲拡大も反映する。 - + 本社（港区） - + 六本木事業所 - + 大阪事業所 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類で、Gクラスタ関連技術（G-cluster XRを含む）の再言及、教育×技術×AI方針・次世代技術投資・管理体制一元化/AI業務改善の再確認、さらに釣りビジョン株式譲渡による放送セグメント除外と、2026年4月の新設分割（ブロードメディア・スタジオによる制作事業承継）が新たに明確化されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 釣りビジョン全株譲渡による放送除外 - + ブロードメディア・スタジオ新設分割 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-25）において、地政学、教育制度・就学支援、為替、EdTech需要（DX・生成AI）、パンデミック/天災、CDN等外部インフラ依存に関する記載を既存エントリへ追記した。さらに放送セグメントの終了が明示されているため、放送法・衛星運用関連の外部エクスポージャーを完了扱い（concluded）とした。 - − 放送法・衛星放送の法令遵守と行政処分リスク - − 放送法・衛星放送の法令遵守と行政処分リスク - − 放送衛星システムの衛星運用への依存 - − 放送衛星システムの衛星運用への依存 ### 製品 2026年3月期の最新提出書類（提出日2026-06-25）では、教育関連の中核サービス（ルネサンス高等学校グループ、ルネサンス日本語学院、テックキャンプ、divエージェント等）およびネットワーク/クラウド系サービス（アカマイ、Aryaka、Vue.ai、Gクラスタ）への言及がある一方、釣りビジョン株式の譲渡に伴い放送セグメントが連結範囲から除外されており、釣りビジョン関連サービスは終了として扱うべき内容が含まれる。また、テックキャンプAIカレッジ、就労移行/就労継続支援、AI教育関連新規サービス、教育×技術×AI複合教育事業、XDCAMプリント配送サービスが新たに具体名で登場している。 - + テックキャンプAIカレッジ - + テックキャンプ就労移行・継続支援 - + AI教育関連新規サービス - + 教育×技術×AI複合教育事業 - + XDCAMプリント配送サービス - − 釣りビジョン放送・番組供給 - − 釣りビジョンVOD配信 - − 釣りビジョン倶楽部運営 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）において、設備投資総額・期末配当・自己株式の少額取得が既存正準エントリに再記載され、新たに釣りビジョン株式の譲渡（連結除外）および制作事業の新設分割（ブロードメディア・スタジオへの承継）という資本配分案件が追加で確認された。 - + 釣りビジョン株式の全譲渡と除外 - + ブロードメディア・スタジオへの制作承継 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類に基づき、既存の能力構築（外部技術/ライセンス、子会社化、産学連携・人材施策）の該当エントリへ言及追記を行う。あわせて、AI人材投資、制作事業の新設分割（ブロードメディア・スタジオ設立）、釣りビジョン株式譲渡による放送セグメントの連結除外という新規の能力構築・事業再編事項を追加する。 - + AI人材育成と採用強化 - + 制作事業の新設分割による承継 - + 釣りビジョン株式譲渡による除外 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類において、監査等委員会体制、CCO/コンプライアンス体制、プライバシーマーク運用、教育・デジタル分野の規制リスクへの備え、人的資本・DE&I方針の更新に関する記載がありました。また、放送セグメントが2026年3月31日付で終了し関連事業が連結範囲から除外されたため、放送法・BS遵守への適応は結論（終了）として扱います。 - − 放送法・BS遵守への適応 - − 放送法・BS遵守への適応 ## 会社自身の言葉 ### 放送セグメント終了・事業再編（釣りビジョンの譲渡／新設分割など） - 「2026年3月31日付で釣りビジョンの株式を譲渡・除外したことにより、放送セグメントは連結の範囲から除外されました。」 — 釣りビジョン株式の譲渡・除外により放送セグメントが連結範囲から除外されたこと。 - 「株式譲渡契約（特定子会社の株式譲渡）: - 相手先: 株式会社サイバーエージェント - 株式譲渡日: 2026年3月31日 - 譲渡先: サイバーエージェント - 譲渡価額: 現金等の財産のみを受取対価とする - 譲渡株式: ㈱釣りビジョンの全株式 - 譲渡益: 関係会社株式売却益 8,200千円 - 目的: 放送セグメントの整理・事業ポートフォリオの最適化 - 会計処理: 譲渡損益を特別利益に計上 - 譲渡後の連結範囲: 放送事業は除外」 — 釣りビジョン全株式の株式譲渡契約（相手先：サイバーエージェント、譲渡日：2026年3月31日、譲渡益を特別利益計上など）。 - 「放送セグメントは2026年3月31日付で終了」 — 放送セグメントが2026年3月31日付で終了した旨。 - 「釣りビジョン関連の放送・VOD・倶楽部等の提供（2026年3月31日付で放送セグメントは除外され、関連事業は新設分割等の動きあり）」 — 釣りビジョン関連（放送・VOD・倶楽部等）の提供が、放送セグメント除外に伴う再編の文脈で言及されていること。 - 「2026年4月: 新設分割によりブロードメディア・スタジオ㈱へ制作事業承継」 — 2026年4月の新設分割によりブロードメディア・スタジオへ制作事業を承継する旨。 - 「2026年4月1日付で新設分割（スタジオ・プロダクションの権利義務継承）などの事項」 — 新設分割等の手続（制作事業の権利義務継承など）に関する言及。 ### 教育×技術×AI（教育サービス、AI教育、複合教育事業の推進） - 「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）を推進しています。」 — 教育×技術×AIの「独自の複合的な教育事業」を推進していること。 - 「テックキャンプAIカレッジ（AI教育関連）」 — テックキャンプAIカレッジ（AI教育関連）の言及。 - 「テックキャンプ就労移行スクール／就労継続センター（障害者向け支援関連サービス）」 — テックキャンプ就労移行スクール／就労継続センター（障害者向け支援）の言及。 - 「次世代技術の活用（AI・生成AI・データ利活用高度化・セキュリティ対策）への投資を継続。教育×技術×AIの統合推進を重視。」 — 次世代技術（AI・生成AI・データ利活用高度化・セキュリティ対策）への投資継続と統合推進。 - 「事業の成長を支える要素として、AI・デジタル技術の活用、クラウド配信技術、サイバーセキュリティ、データ利活用の高度化等を挙げています。」 — 成長要素としてAI・デジタル技術やクラウド配信技術、サイバーセキュリティ、データ利活用高度化等を挙げること。 - 「その他の教育関連サービス（教育×技術×AIを組み合わせた複合教育事業）」 — 教育×技術×AIを組み合わせた複合教育事業の言及。 - 「AI教育関連の新規事業・新規サービス」 — AI教育関連の新規事業・新規サービスに関する言及。 - 「ルネサンス高等学校グループ（広域通信制高校）運営」 — ルネサンス高等学校グループ（広域通信制高校）運営。 - 「ルネサンス日本語学院（日本語教師養成・実践研修・日本語研修受託）運営」 — ルネサンス日本語学院（日本語教師養成・実践研修・日本語研修受託）運営。 - 「テックキャンプ・テックキャンプ高等学院（AI・プログラミング教育）運営」 — テックキャンプ／テックキャンプ高等学院（AI・プログラミング教育）運営。 - 「divエージェント（IT業界特化型転職支援サービス）運営」 — divエージェント（IT業界特化型転職支援サービス）運営。 ### 技術プラットフォーム／クラウド配信・ネットワーク・セキュリティ（Gクラスタ、アカマイ、Aryaka、Vue.ai等） - 「Gクラスタ（クラウドゲーム配信技術「G-cluster」および「G-cluster XR」）」 — Gクラスタ（クラウドゲーム配信技術「G-cluster」「G-cluster XR」）の言及。 - 「Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ合同会社）」 — Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ合同会社）の言及。 - 「Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ合同会社）: - CDNサービス（Webパフォーマンスサービス、CDN）、セキュリティサービス、ACC（Akamai Cloud Computing）のリセラー事業 - 相手方契約の継続性が業績に影響する可能性」 — アカマイのCDN／セキュリティ／ACCリセラー等と、契約継続が業績に影響し得る旨。 - 「CDNサービス（Webパフォーマンスサービス、CDN）、セキュリティサービス、ACC（Akamai Cloud Computing）のリセラー事業」 — CDNサービス・セキュリティサービス・ACCのリセラー事業の言及。 - 「Gクラスタ関連技術: - クラウドゲーム配信技術「G-cluster」および「G-cluster XR」」 — G-clusterおよびG-cluster XRの言及。 - 「クラウドゲーム配信技術「G-cluster」および「G-cluster XR」」 — G-clusterおよびG-cluster XRの言及（重複記載のない形での整理）。 - 「ACC（Akamai Cloud Computing）のリセラー事業」 — ACC（Akamai Cloud Computing）のリセラー事業の言及。 - 「Vue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業」 — Vue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業。 - 「Aryaka Networks, Inc.」 — Aryaka Networks, Inc.に関する言及。 - 「SD-WANサービス（Aryaka）を提供」 — SD-WANサービス（Aryaka）提供の言及。 - 「アカマイサービス（CDN/セキュリティ/ACC関連のリセラー事業）」 — アカマイサービス（CDN／セキュリティ／ACC関連のリセラー事業）の言及。 - 「Vue.ai（Mobius Knowledge Services Pvt Ltd）」 — Vue.ai（Mobius Knowledge Services Pvt Ltd）関連の言及。 - 「Aryaka（SD-WANサービス）」 — Aryaka（SD-WANサービス）提供に関する言及。 - 「Oy Gamecluster Ltd.（ヨー Gamecluster Ltd.、フィンランド）: - クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域でのクラウドゲーム事業展開」 — Oy Gamecluster Ltd.（フィンランド）：クラウドゲーム技術の研究開発と欧州での展開。 - 「Oy Gamecluster Ltd.（ヨー Gamecluster Ltd.、フィンランド）」 — Oy Gamecluster Ltd.（フィンランド）の言及。 - 「Vue.ai（小売業向けAIサービス、Mobius Knowledge Services Pvt Ltd提供）」 — Vue.ai（小売業向けAIサービス、提供主体：Mobius Knowledge Services Pvt Ltd）の言及。 - 「AI・生成AI活用の教育・制作プロセス改革・データ利活用の高度化に関する技術開発」 — AI・生成AI活用の教育／制作プロセス改革やデータ利活用高度化に関する技術開発。 - 「株式会社divx（日本・東京都港区、資本金10百万円、主要事業：AIを活用したソフトウェア開発・ソリューション、議決権100%）」 — 株式会社divx（AIを活用したソフトウェア開発・ソリューション等）に関する言及。 - 「ネットワーク・クラウド系サービス（Aryaka、Vue.ai、Gクラスタ等のリセラー・提供サービス）」 — ネットワーク・クラウド系サービス（Aryaka、Vue.ai、Gクラスタ等のリセラー・提供）。 - 「システムデザイン開発㈱（日本・北海道札幌市、資本金38百万円、主要事業：設計・ソフトウェア開発・保守運用、議決権100%）」 — システムデザイン開発㈱（拠点・事業内容・議決権等）の言及。 - 「ブロードメディアeスポーツ㈱（日本・東京都港区、資本金5百万円、主要事業：プロeスポーツチーム運営・イベント企画・運営、議決権100%）」 — ブロードメディアeスポーツ㈱（拠点・事業内容・議決権等）の言及。 - 「株式会社ポケット（日本・東京都杉並区、資本金3百万円、主要事業：Nintendo Switch向けゲーム等の企画・開発・販売・配信、議決権100%）」 — 株式会社ポケット（拠点・事業内容・議決権等）の言及。 - 「CMオンラインサービス・XDCAMプリント配送サービスなどの制作・配信関連サービス」 — CMオンラインサービス／XDCAMプリント配送等の制作・配信関連サービスの言及。 ### ガバナンス・コンプライアンス・人的資本（CCO、内部統制、監査等委員会、プライバシー等）／財務・リスク・会社情報 - 「女性管理職比率目標：20%、期間2023/7/1～2026/6/30」 — 女性管理職比率の目標（20%）と計画期間（2023/7/1～2026/6/30）。 - 「行動計画（2023年7月～2026年6月）と見直し（2026年6月）を実施」 — 行動計画（2023/7～2026/6）と、その見直し（2026/6）に関する言及。 - 「・設備投資総額: 259,884千円 - 教育: 63,333千円 - スタジオ・プロダクション: 29,269千円 - 放送: 69,684千円 - 技術: 54,110千円 - 調整額: 43,487千円」 — 設備投資総額と、セグメント別（教育／スタジオ・プロダクション／放送／技術／調整額）の内訳。 - 「業務監査室・内部統制の強化とホットラインの設置 コンプライアンス推進・CCO設置・コンプライアンス委員会」 — 業務監査室・内部統制強化やホットライン設置、コンプライアンス推進体制（CCO等）の言及。 - 「人的資本投資（AI人材の育成・採用強化・評価制度の改善）」 — 人的資本投資（AI人材の育成・採用強化・評価制度の改善）に関する言及。 - 「監査等委員会: 4名（すべて社外取締役）」 — 監査等委員会（4名、すべて社外取締役）の言及。 - 「期末配当: 60円/株（予定・決議）: 427百万円」 — 期末配当（1株当たり60円、予定・決議で総額427百万円）。 - 「データ保護・個人情報管理（プライバシーマーク取得等）」 — データ保護・個人情報管理（プライバシーマーク取得等）の言及。 - 「グループは人員配置の最適化・管理体制の一元化を進め、AIを積極的に業務改善へ活用することで経営効率と生産性の向上を目指す。」 — 人員配置の最適化・管理体制一元化と、AIによる業務改善で経営効率・生産性向上を目指す旨。 - 「プライバシーマーク取得、グループ内の内部統制・財務報告の適正性確保の取り組み」 — プライバシーマーク取得や、グループ内の内部統制・財務報告の適正性確保の取り組み。 - 「取得株式数: 590株（取得価額1,067,270円）」 — 自己株式取得の内容（取得株式数590株、取得価額1,067,270円）。 - 「短期借入金: 541,817千円 - 長期借入金: 280,000千円」 — 借入金の金額（短期借入金・長期借入金）の言及。 - 「少子高齢化・労働市場の流動化、DX推進・生成AI活用の拡大等が教育市場・技術市場の需要変動に影響。」 — 教育市場・技術市場の需要変動（少子高齢化、労働市場の流動化、DX/生成AI等）に関する言及。 - 「六本木事業所（東京都港区）」 — 六本木事業所（所在地等）の言及。 - 「大阪事業所（大阪府大阪市）」 — 大阪事業所（所在地等）の言及。 - 「本社（東京都港区）および関連事務所等」 — 本社（所在地等）および関連事務所等の言及。 - 「自然災害・パンデミック等の外部事象、法規制変更・市場構造の変化等が業績に影響する可能性がある。」 — 自然災害・パンデミック等の外部事象、法規制変更や市場構造の変化が業績に影響し得る旨。 - 「コンソーシアム・大学連携・業界団体等の取り組み」 — コンソーシアム・大学連携・業界団体等の取り組みに関する言及。 - 「海外事業の展開に際して、政治・経済情勢・対日感情・法規制の変更等により海外取引が期待通りに進まないリスクが存在。」 — 海外展開に際し、政治・経済情勢、対日感情、法規制変更等で取引が期待通りに進まないリスク。 - 「社債の償還日: 2026年9月25日（第3回無担保社債）など」 — 社債の償還日（第3回無担保社債：2026年9月25日等）の言及。 - 「健康経営・働きがい認証等の人材施策」 — 健康経営・働きがい認証等の人材施策の言及。 - 「海外取引が外貨建決済となるケースがあり、為替レートの変動リスクが業績に影響する可能性がある。」 — 外貨建決済に伴う為替レート変動リスクの可能性。 - 「リース債務: 88,240千円」 — リース債務（88,240千円）の言及。 - 「教育事業・デジタル映像配信・クラウドゲーム配信・デジタルシネマ・ホテル向けインターネットサービス等のサービス提供を行っています。」 — 教育事業・デジタル映像配信・クラウドゲーム配信・デジタルシネマ・ホテル向けインターネットサービス等の提供。