# ブロードメディア（4347） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4347/disclosure/20261015551854
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4347

## 何が変わったか

中間売上高は、放送事業の終了により前年同期比7.7％減少した。一方、営業利益は技術セグメントの増益やスタジオ・プロダクションの黒字転換などで13.2％増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は「放送」セグメントを終了したことが影響して減少した。営業利益は、「技術」が増益となったこと、スタジオ・プロダクションが黒字に転換したこと、教育が前年同期と同水準になったことにより増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、プロeスポーツチームの譲渡による事業譲渡益55,000千円を特別利益に計上したこと、前年同期に計上した固定資産除却損30,820千円がなくなったことなどにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6973841,"unit":"千円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":405681,"unit":"千円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":421470,"unit":"千円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371836,"unit":"千円","yoy_pct":38.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10606723,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5005507,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":623090,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548507,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-527997,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4388656,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月12日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"無配への修正（公開買付け成立を条件）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59658,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":55000,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ブロードメディア・スタジオ（株）"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日開催の取締役会で、株式会社NSSK-EPSILON1による当社普通株式への公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨する旨を決議した。公開買付け成立後の一連の手続により当社を完全子会社化し、上場廃止とすることが前提とされている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 放送セグメントの終了により売上高は減少した一方、技術の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、教育の前年同期並みの業績により営業利益は増益となった。最終利益は事業譲渡益55,000千円の計上と、前年同期の固定資産除却損30,820千円がなくなったことなどで増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期と比べ578,021千円（7.7％）減少」／「営業利益は、405,681千円（前年同期は358,257千円）」／「親会社株主に帰属する中間純利益は、371,836千円（前年同期は268,606千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,551,862千円から6,973,841千円に減少し、営業利益は358,257千円から405,681千円に増加した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益405,681千円、経常利益421,470千円、親会社株主に帰属する中間純利益371,836千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想を修正いたしました。」／「2027年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「プロeスポーツチームを譲渡したことによる事業譲渡益55,000千円を特別利益に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「教育は営業利益420,144千円から424,852千円、スタジオ・プロダクションは48,144千円の損失から42,496千円の利益、技術は366,987千円から406,877千円、その他は18,015千円の損失から15,597千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,551,862千円・営業利益358,257千円、当中間期の売上高6,973,841千円・営業利益405,681千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス623,090千円（前年同期はマイナス579,526千円）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「（株）釣りビジョンの全ての株式を譲渡したことに伴い、『放送』セグメントを終了いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、前年同期と比べ578,021千円（7.7％）減少」および各セグメントの売上高・営業利益の金額。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「固定費を圧縮したことによるコスト抑制効果」／「前期に人員体制の見直しを進めたことにより人件費が減少」／「継続的なコスト削減に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は増益となりました。」／「公開買付けが成立することを条件に…期末配当予想を修正いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」および売上高6,973,841千円、営業利益405,681千円等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を『教育』『スタジオ・プロダクション』『技術』『その他』の４つのセグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「ブロードメディア・スタジオ（株）を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月29日開催の取締役会において、株式会社NSSK-EPSILON1による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同する旨の意見を表明するとともに…応募を推奨する旨の決議をいたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（７月～９月）に大型の受注があったことから大幅な増収となった」」）