# ブロードメディア（4347） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4347/disclosure/20260716595484
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4347

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、放送事業の終了などで売上高が前年同期比10.8％減少した。一方、教育の増益やスタジオ・プロダクションの損失縮小などにより、営業利益と最終利益は増加し、報告セグメントは5区分から4区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、技術・スタジオ・プロダクション・その他が増収となったものの、教育の減収と放送セグメントの終了により減少した。営業利益は、技術の減益や放送終了の影響があった一方、教育の増益やスタジオ・プロダクションの損失縮小により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加、法人税等調整額の減少、前年同期に計上した固定資産除却損30,820千円がなくなったことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3501838,"unit":"千円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":262221,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":280304,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212573,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10218031,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4847041,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":830133,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494434,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455616,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4726863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月12日に公表した通期の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29049,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし。前年同期には固定資産除却損30,820千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ブロードメディア・スタジオ（株）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 教育の減収と放送セグメントの終了により売上高は減少したが、教育の増益、スタジオ・プロダクションの損失縮小などにより営業利益は増益となった。最終利益は、経常利益の増加、法人税等調整額の減少、前年同期の固定資産除却損30,820千円がないことなどにより増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期と比べ422,537千円（10.8％）減少」。「営業利益は、262,221千円（前年同期は244,390千円）となりました」。「経常利益は、280,304千円（前年同期は254,288千円）となりました」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は、212,573千円（前年同期は133,378千円）となりました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,501,838千円で前年同期3,924,376千円、営業利益は262,221千円で前年同期244,390千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262,221千円、経常利益280,304千円、親会社株主に帰属する四半期純利益212,573千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計 －」。前年同期については「固定資産除却損30,820千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育は「減収増益」、スタジオ・プロダクションは「損失が縮小」、技術は「増収減益」、その他は「損失が拡大」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,501,838千円、営業利益262,221千円。前年同期の売上高3,924,376千円、営業利益244,390千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス830,133千円（前年同期はマイナス364,348千円）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「（株）釣りビジョンの全ての株式を譲渡したことに伴い、『放送』セグメントを終了いたしました。」また、「『教育』が減収となったことに加え、『放送』が終了したことにより、売上高は減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に特別損失に計上した固定資産除却損30,820千円がない」。「大子校の在籍生徒数が減少した影響や、広告宣伝費が増加したこと等」。「広告宣伝費の抑制や、前期に人員体制の見直しを進めたことにより人件費が減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「固定費を圧縮したこと等によりコストが減少」。「広告宣伝費の抑制や、前期に人員体制の見直しを進めたことにより人件費が減少」。「新規タイトルの開発費用が先行し損失が拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益は増益となりました」。「経常利益も増益となりました」。「大幅な増益となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自 2026年4月1日 至 2026年6月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を『教育』『スタジオ・プロダクション』『技術』『その他』の4つのセグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、ブロードメディア・スタジオ（株）を新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）