# ブロードメディア（4347） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4347/disclosure/20260409501055
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4347

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が1.7％増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。2027年3月期は、放送事業の終了で売上高は減収を見込む一方、営業利益と最終利益は増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「放送」「その他」が減収となった一方、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことで増加した。営業利益は、「教育」「技術」「放送」の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、営業損失を計上していたメディアコンテンツの事業譲渡が利益改善に影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失が前期の315,095千円から119,624千円に減少したことで増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15794518,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1063123,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1096825,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":782078,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 109円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":41}
- 総資産: {"value":9760334,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5062198,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":688487,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14992,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1491961,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4844872,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育":{"value":5507014,"unit":"千円","yoy_pct":2.3},"スタジオ・プロダクション":{"value":1613572,"unit":"千円","yoy_pct":3.2},"放送":{"value":2243888,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7},"技術":{"value":6578423,"unit":"千円","yoy_pct":12.4},"その他":{"value":245994,"unit":"千円","yoy_pct":-38.1}}
- セグメント別利益: {"教育":{"value":966600,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"スタジオ・プロダクション":{"value":28100,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"放送":{"value":114540,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"技術":{"value":906278,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-52659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159644,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":{"value":8200,"unit":"千円"},"資産除去債務戻入益":{"value":18889,"unit":"千円"},"合計":{"value":27089,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":33465,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":79999,"unit":"千円"},"早期割増退職金":{"value":6158,"unit":"千円"},"合計":{"value":119624,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：㈱釣りビジョン"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 放送・その他の減収を教育・スタジオ・プロダクション・技術の増収が上回った。利益面では、教育・技術・放送の増益、スタジオ・プロダクションの黒字転換、メディアコンテンツの事業譲渡、固定費や販管費の抑制が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は、1,063,123千円（前連結会計年度は707,020千円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、782,078千円（前連結会計年度は335,267千円）」、「大幅な増益となりました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,533,925千円から15,794,518千円、営業利益は707,020千円から1,063,123千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,063,123千円、経常利益1,096,825千円、親会社株主に帰属する当期純利益782,078千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は1,100百万円、「若干の増益となることを見込んでおります」。2026年3月期実績は1,063,123千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当予想を示す表や記述は本文にない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」および「その他」に、配当性向・DOE等の株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27,089千円、特別損失合計119,624千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で減損損失は「－」、セグメント別の減損損失も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「その他」が52,659千円の損失となる一方、「教育」「技術」「放送」が増益、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換した。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高15,533,925千円・営業利益707,020千円、当期の売上高15,794,518千円・営業利益1,063,123千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年3月期41.0」「2026年3月期51.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス688,487千円（前連結会計年度はプラス710,588千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディアコンテンツ」を事業譲渡したこと、「人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減」、「番組制作に係るコストや販管費を抑制した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の金額、および特別損失119,624千円が示されている一方、各要因別の利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇」、自社施策として「人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「黒字化を達成いたしました」とする一方、「増収を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年4月1日至 2026年3月31日」の実績数値と、「2027年3月期通期」の売上高14,500百万円、営業利益1,100百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『メディアコンテンツ』を廃止し、報告セグメントの区分を…5つのセグメントに変更」、「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、（株）釣りビジョンの株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本語字幕・吹替制作において、当第4四半期に受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移」「『ルネサンス日本語学院』の受講生が増加」と記載されているが、具体的な人数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は2027年3月期の業績予想を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）