# ブロードメディア（4347） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4347/disclosure/20260330593321
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4347

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社であるガラポン株式会社の保有株式5,300株を同社の自己株式取得に応じてすべて譲渡し、同社は持分法適用関連会社から外れた。個別決算では約95百万円の関係会社株式売却益を計上する見込みだが、連結業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しや経営資源の最適配分等を総合的に勘案した結果。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: ガラポン株式会社
- 対象会社の名称: ガラポン株式会社
- 対象会社の事業内容: 情報通信機器（ガラポン TV）の企画、設計、販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 24,677 千円
- 対象会社の設立年月日: 2010 年 3 月 25 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: A種優先株式 5,300 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35.4%","revised_forecast":"0.0%","change":"35.4ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益 約95百万円、2026年3月期の個別決算において特別利益として計上する見込み
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（本日実行済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社保有株式のすべてを同社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有株式のすべてを同社へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「ガラポン社は当社の持分法適用関連会社から外れる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 A種優先株式 5,300 株（議決権所有割合：35.4%）」および「譲渡後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社所在地「東京都港区」およびガラポン株式会社所在地「東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ガラポン社は当社の持分法適用関連会社から外れる」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年 3 月期の当社個別決算において、関係会社株式売却益として約 95 百万円を特別利益に計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益として約 95 百万円を特別利益に計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日…当社保有株式のすべてを同社へ譲渡…いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額に関する記載はなく、「関係会社株式売却益として約95百万円」とのみ記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の議決権の35.4%を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報通信機器（ガラポン TV）の企画、設計、販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループにおける事業ポートフォリオの見直しや経営資源の最適配分等を総合的に勘案した結果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 3 月 31 日」および「当社は、本日…譲渡…いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本株式譲渡は「本日」実行済みと記載されており、主要事項を未定とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）