# 海外政治・経済の不安定化と景気・物価動向｜ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「一方で、イギリスのEU離脱に関する動向等、海外の政治・経済の状況は不安定さを増しております。GDP伸び率は、平成28年１月～３月に0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.5％～0.1％の間で推移し、上昇傾向が鈍化してマイナス推移となりました。」 — 海外情勢の不安定化に加え、GDP成長率と消費者物価の動向を外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2016-q1)
- FY2016 悪化 「一方で、中国経済の減速傾向やイギリスのEU離脱等の海外情勢が我が国の経済に与える影響は不透明で、引き続き景気の先行きには注力が必要な状況が続いております。GDP伸び率は、平成28年７月～９月に速報値で0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.5％～0.1％の間で推移し、上昇傾向が鈍化してマイナス推移となりました。」 — 従来の海外政治・経済の不安定化に加え、中国経済の減速傾向を明示し、国内経済への影響を不透明と表現している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「一方で、米国大統領選挙後の大幅な政策変更、英国のEU離脱問題などの不確実な要因が我が国の経済にどのように影響を与えるか注視する必要があります。GDPの伸び率は、平成28年７月～９月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.4％～△0.2％の間で推移し、マイナス推移が続いております。」 — 従来の英国のEU離脱問題等に加えて米国大統領選挙後の政策変更を不確実要因として挙げ、GDP成長率の鈍化と消費者物価のマイナス推移継続を記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費が緩やかに回復基調で推移した一方で、米国の大統領交代に伴う政策動向や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による影響は不透明で、引き続き景気の先行きには注視が必要な状況が続いております。GDP伸び率は、平成28年10月～12月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.2％の間で推移いたしました。」 — 米国の政策動向と中国を含む新興国経済の成長鈍化を引き続き不透明要因として挙げ、従来の中国経済から新興国経済全体へと対象を広げている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費が総じて持ち直しの動きが続いており緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の経済政策や新興国・資源国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。GDP伸び率は、平成29年１月～３月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.4％の間で推移しております。」 — 従来の米国政策・新興国経済の不確実性に加え、資源国の動向も不確実要因として明示し、先行きの不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益と雇用市場の底堅さに支えられ、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに拡大を続ける一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。」 — 国内景気の緩やかな拡大を記載する一方、海外経済と地政学リスクへの警戒を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で、海外経済の動向や地政学リスク等には引き続き留意が必要です。GDPの伸び率は、平成29年７月～９月に0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％～0.9％の間で推移いたしました。」 — 海外経済と地政学リスクへの警戒を継続している。国内経済については緩やかな回復基調とGDP・消費者物価の上昇を記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復している一方で、海外の政治・経済は先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成29年10月～12月に0.4％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.8％～1.0％の間で推移しております。」 — 海外の政治・経済の先行き不透明感を引き続き記載している。国内景気は緩やかな回復、GDP伸び率0.4％増、消費者物価指数0.8％～1.0％も示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「一方で、貿易摩擦の懸念や欧州の政治動向等により海外の政治・経済は先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成30年１月～３月に0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移しております。」 — 従来の海外政治・経済の不透明感に加え、貿易摩擦と欧州政治を具体的な懸念として挙げ、GDPは0.2％減となっている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2018-q2)
- FY2018 悪化 「一方で、米中間の貿易摩擦や、相次ぐ自然災害による経済への影響など不安定な外部環境が続きました。また、GDP伸び率は、平成30年４月～６月に0.7％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移いたしました。」 — 従来の海外政治・経済の不透明感に加え、米中貿易摩擦と相次ぐ自然災害による経済影響を具体的な不安定要因として記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、平成30年７月～９月に0.6％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移しました。」 — 従来の米中貿易摩擦への懸念が激化として表現され、世界経済への影響と株式市場の下落基調を追加している。GDPも0.6％減となり、外部環境の不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「一方で、海外では米中の貿易摩擦や欧州の経済動向等、先行き不透明な状況が続いており今後の動向に留意が必要です。GDP伸び率は、平成30年10月～12月に0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.7％～1.0％の間で推移しております。」 — 米中貿易摩擦や欧州経済の先行き不透明感を継続して記載している。国内経済については個人消費の緩やかな回復とGDP・消費者物価の数値を示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しております。しかしながら、世界経済の動向や米中貿易摩擦の影響を受け輸出入が力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成31年１月～３月に0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.6％～1.0％の間で推移しております。」 — 国内経済の改善を記載する一方、世界経済と米中貿易摩擦による輸出入の弱さ、先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「一方で、海外においては米中貿易摩擦の激化や長引く英国のEU離脱問題、東アジアでの地政学リスクの高まり等の先行き不透明な世界経済に対する懸念から、為替・株式市場においても不安定な状況が続きました。また、GDP伸び率は、令和元年７月～９月に0.4％増となり、消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.3％～1.0％の間で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦の激化、長期化する英国のEU離脱問題、東アジアの地政学リスクを具体化し、為替・株式市場の不安定化も加えている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用と設備投資が横ばいで推移したことなどから、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に進展が見られましたが、不安定な状況が続きました。GDPの伸び率は、令和元年７月～９月に0.4％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.4％～0.7％の間で推移しました。」 — 海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に進展が見られたとしつつ、不安定な状況が続くとの認識を継続している。国内経済は緩やかな回復基調とし、GDP・消費者物価指数の数値を示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善を背景に回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等により急速に悪化し、景気の先行き不透明感がより一層強まっております。また、為替・株式市場においても不安定な状況が続いております。GDP伸び率は、令和元年10月～12月に1.8％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.4％～0.8％の間で推移しております。」 — 従来の海外経済・景気の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内景気が急速に悪化し、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和２年２月まで設備投資や雇用改善に下支えされ概ね堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしました。また、感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、人の移動制限や営業制限がされたことにより経済活動が停滞いたしました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たず世界経済は依然として不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和２年１月～３月に0.6％減となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が国内の急速な景気悪化、移動・営業制限による経済活動の停滞、海外での感染拡大継続へと広がり、外部環境の不透明感がさらに強まっている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資や雇用・所得の改善が見られ回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により営業活動や人の移動が制限され経済は急速に悪化しました。令和２年５月以降、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が段階的に再開されましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国の金融・財政政策の実施により一部持ち直しの動きが見られますが、未だ終息の目途は立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和２年７月～９月に5.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.8％の間で推移しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内経済の急速な悪化と回復の鈍さ、海外経済の先行き不透明感を通期でも記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の進展による感染症終息への期待の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による一部企業の好業績や世界的金融緩和等による株高が見られましたが、実体経済は依然として厳しい状況にあります。また、感染が再び拡大傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和２年７月～９月に5.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比△0.7％～△1.0％の間で推移しました。」 — ワクチン開発や株高などの明るい要因を挙げる一方、実体経済の厳しさと感染再拡大による先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業種で企業収益や雇用情勢が厳しい状況が続いておりましたが、政府や地方自治体の施策により回復の兆しが見られました。しかしながら、感染が再拡大したため令和３年１月には一部地域において再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和２年10月～12月に2.8％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比△0.1％～△1.0％の間で推移しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、感染再拡大と令和３年１月の再度の緊急事態宣言を記載し、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き一部地域では再び感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、先行き不透明な状況にあります。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の動向や国内外の経済に与える影響に注視が必要です。GDP伸び率は、令和３年１月～３月に前年同月比1.0％減となりました。」 — 感染拡大の継続に加え、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発出とGDPの前年同期比1.0％減を記載し、外部経済環境の不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/4346/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益が改善し設備投資についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により、国内外の社会経済活動への影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等が懸念されており、今後の動向に注視が必要です。GDPの伸び率は、令和３年７月～９月に0.9％減となりました。」 — ワクチン接種による経済状況の緩和を記載する一方、新たな変異株による下振れリスクと金融資本市場の変動への懸念を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場への影響などから先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和３年10月～12月に1.1％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.1％～0.8％の間で推移しました。」 — 従来の海外政治・経済の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢を原因とする原材料価格上昇と金融資本市場への影響を新たに明示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進展し行動制限が緩和されるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に加え、世界経済におけるロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和４年１月～３月に前年同月比0.1％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.1％～2.2％の間で推移しております。」 — ワクチン接種・行動制限緩和による正常化の動きがある一方、感染再拡大、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「一方で、米国をはじめとする先進国の金融緩和の縮小が金融市場に与える影響や地政学リスクが原材料価格に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、経済活動の回復を記載している。金融緩和縮小や地政学リスク、原材料価格への影響を外部環境として引き続き示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響があったものの、個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、海外における地政学リスクに伴う原材料価格の不安定化や世界的な金融引き締めによる下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４年７月～９月に前年同月比0.2％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.6％～4.0％の間で推移しました。」 — 国内経済に改善の兆しがある一方、地政学リスクによる原材料価格の不安定化、世界的な金融引き締めによる下振れリスク、GDPの前年同期比0.2％減、消費者物価指数3.6％～4.0％を記載している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めに伴う為替変動等の影響から、依然として先行不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４年10月～12月に前年同月比0.0％となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.1％～4.2％の間で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和やインバウンド需要の増加を記載する一方、原材料・エネルギー価格、地政学リスク、金融引き締め、為替変動による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「一方で、世界経済におけるロシア・ウクライナ情勢が長期化しており、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の回復基調やインバウンド需要の増加を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー資源・原材料価格、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和５年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.8％～4.2％の間で推移しております。」 — 感染症対策緩和やインバウンド需要による国内経済の回復を記載する一方、資源価格高騰、為替変動、物価上昇、GDP前年同期比0.7％減を外部環境として引き続き示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの需要の回復が進んだほか、訪日客需要も加わり、内需を中心に個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、世界的なインフレ傾向や円安基調の長期化、中国経済の動向など、懸念も残る状況が続いております。」 — コロナ禍からの需要回復や訪日客需要による改善を記載する一方、世界的なインフレ、円安基調の長期化、中国経済の動向を懸念要因として継続している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ後の緩和策や円安を背景にインバウンド需要や内需の正常化により持ち直す動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの影響から、依然として先行不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、2023年10月～12月に前年同月比0.1％となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比2.0％～2.8％の間で推移しました。」 — 国内経済の正常化やインバウンド需要の回復を記載する一方、原材料・エネルギー価格の高騰と急激な為替変動による先行き不透明感を継続している。GDP成長率0.1％、消費者物価指数2.0％～2.8％も示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2024-q1)
- 2026-05-14 再掲 「一方で、中東情勢等の影響による資源エネルギー価格や原材料価格の上昇、金融政策の動向や為替変動等による影響から、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 景気の緩やかな回復を記載する一方、資源・原材料価格、金融政策、為替変動による不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/4346/disclosure/20260514533875)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、中東情勢等の影響による資源エネルギー価格や原材料価格の上昇、金融政策の動向や為替変動等による影響から、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。GDP伸び率は、2025年10月～12月に 前年同月比0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比1.6％～3.2％の間で推移しております。」 — 従来の資源・原材料価格や為替への懸念に加え、中東情勢と金融政策の動向を具体的な不透明要因として挙げている。GDP成長率0.3％増、消費者物価指数1.6％～3.2％も示している。 (https://komori.app/company/4346/filing/2025-h1)
- 2026-08-14 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により先行きは依然として不透明であるものの、全体としては緩やかな景気回復傾向にありました。」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりと物価上昇による不透明感を継続して示す一方、景気は緩やかな回復傾向と記載している。 (https://komori.app/company/4346/disclosure/20260814520391)