# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 2026年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20260514533875
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益は減少しました。投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、ネクシーズZEROとアクセルジャパンの拡大に注力し、全国の拠点と地域金融機関との連携を深めて営業活動に取り組んだと説明しています。また、親会社株主に帰属する中間純利益の増加については、投資有価証券売却益2,015百万円を計上しています。経常利益の減少について、会社は直接の理由を明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13615,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":685.8}
- １株当たり当期純利益: 56.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16,"前期末":17.8}
- 総資産: {"value":23045,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":275,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10340,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2015,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 13471240
- 期末自己株式数: 463387
- 業績の増減要因: ネクシーズZEROとアクセルジャパンの拡大への注力、全国の拠点と地域金融機関との連携強化、金融機関からの案件紹介の増加、LED照明・業務用空調・キュービクル式高圧受電設備の需要、アクセルジャパンの新規契約・更新売上の増加、投資有価証券売却益2,015百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「13,615百万円」、通期予想売上高は「33,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は「売上高13,615百万円」「営業利益739百万円」、通期予想は「売上高33,000百万円」「営業利益2,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8.0％増」、営業利益は「8.4％増」、経常利益は「25.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「685.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,615百万円（前中間連結会計期間比8.0％増）」、営業利益は「739百万円（前中間連結会計期間比8.4％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「739百万円」、経常利益「500百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「737百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」「対前期増減率9.9％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「30.00円」、2026年9月期予想は「20.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績30円と今期予想20円が記載されていますが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益2,015百万円」、税金等調整前中間純利益として「2,515百万円」が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：記載すべき重要な事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、エンベデッド・ファイナンス事業「10.1％増」、メディア・プロモーション事業「3.8％増」、その他事業「31.5％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期中間期16.0％」「2025年9月期17.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「275百万円」、前中間期「366百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関からの案件紹介が着実に増加」「業務用空調の受注が引き続き増加傾向」「新規契約の獲得が順調に回復」「更新売上も着実に増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件紹介が着実に増加」「新規契約の獲得が順調に回復」「更新売上も着実に増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国の拠点と地域金融機関との連携を深めて営業活動に注力」「顧客満足度向上への丁寧なサポート」「新たな取り組みとして…新機能の提供を開始」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益739百万円となり」と断定する一方、「増収増益を見込んでおります」「大幅な売上高増を目指してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」、通期予想期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響による資源エネルギー価格や原材料価格の上昇、金融政策の動向や為替変動等による影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績は「前中間連結会計期間比」として前年同期比で比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ。）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務用空調の受注が引き続き増加傾向」「受注も着実に増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件紹介が着実に増加」「新規顧客の契約が増加」と記載されていますが、具体的な件数はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では各事業の施策と通期業績予想が説明されていますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）