# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20260213560683
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％増、営業利益が36.9％増となった一方、親会社株主に帰属する利益は1.0％減とほぼ横ばいでした。主力のエンベデッド・ファイナンス事業が伸びた一方、メディア・プロモーション事業は減収減益でした。

## 会社が挙げた理由

エンベデッド・ファイナンス事業では業務用空調が好調で、契約金額の大きいキュービクル式高圧受電設備の受注が増加しました。メディア・プロモーション事業では「アクセルジャパン」の新規・更新売上が増加した一方、自治体予算執行の季節性の反動や案件縮小により電子雑誌・ソリューション業務が減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 経常利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 5.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"16.9%","前期末":"17.8%"}
- 総資産: {"value":23191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社のブランジスタが2026年2月4日から2月12日に保有する上場株式1銘柄を売却し、投資有価証券売却益2,015百万円を計上しました。理由は資産運用の効率化及び投資利益の確定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13471240,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":463297,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンベデッド・ファイナンス事業では業務用空調が好調で、キュービクル式高圧受電設備の受注が増加しました。メディア・プロモーション事業では「アクセルジャパン」の新規・更新売上が増加した一方、自治体予算執行の季節性の反動や案件縮小で電子雑誌・ソリューション業務が減収となりました。その他事業では新規顧客契約に伴う手数料収入が増えた一方、人件費等の経費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高6,397百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,397百万円／通期予想33,000百万円、営業利益323百万円／通期予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比2.2％増、営業利益36.9％増、経常利益16.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,397百万円（前年同期6,260百万円）、営業利益323百万円（前年同期236百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,000百万円、対前期増減率9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年9月期年間配当30.00円、2026年9月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の当第1四半期連結累計期間は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　記載すべき重要な事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンベデッド・ファイナンス事業のセグメント利益は前年同期比41.1％増、メディア・プロモーション事業は7.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,397百万円・営業利益323百万円、前年同期の売上高6,260百万円・営業利益236百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末16.9％、前連結会計年度末17.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業務用空調が好調に推移」「受注が着実に増加」「新規売上」「更新売上が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「契約数や受注の増加、季節性の反動、案件縮小などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携金融機関と連携して各地域での営業活動を推進」「受注強化」「新規営業を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおります」「大幅な売上高増を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高6,397百万円、営業利益323百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の関税政策による影響、世界情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2024年10月1日～2024年12月31日、当期は2025年10月1日～2025年12月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「子会社による投資有価証券の売却」「投資有価証券売却益2,015百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）