# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20251114503690
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高が284億33百万円、営業利益が18億20百万円となり、前年同期から増収増益となった。2026年9月期も増収増益を見込む一方、年間配当は記念配当がなくなるため30円から20円に減る予想。

## 会社が挙げた理由

企業の堅調な設備投資意欲のもと、全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、「ネクシーズZERO」「アクセルジャパン」の契約数が順調に増加したため。加えて、提携金融機関経由の紹介案件、工業設備の受注、広告売上、スポット案件などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28433,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 経常利益: {"value":1742,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- １株当たり当期純利益: 70.94円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":13.9}
- 総資産: {"value":24463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1740,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":373,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8447,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":476,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["第一電機設備工業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: {"value":13471240,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":463057,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「ネクシーズZERO」「アクセルジャパン」の契約数が増加。提携金融機関経由の紹介案件、工業設備の受注、電子雑誌や自治体の広告売上、スポット案件、新規顧客の増加による手数料収入も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年９月期 決算短信」であり、2025年９月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」のみで、「第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高28,433百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,820百万円（前年同期比53.1％増）、経常利益1,742百万円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益922百万円（前年同期比50.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.1％増、営業利益は前年同期比53.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,820百万円、経常利益1,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益922百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年９月期営業利益1,820百万円、2026年９月期通期営業利益予想2,000百万円（対前期9.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年９月期の年間配当金は30.00円、2026年９月期予想は20.00円。「2025年9月期配当（期末）の内訳 普通配当20円00銭、記念配当10円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年９月期の「配当性向（連結）42.3％」があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益476百万円、特別利益合計476百万円。特別損失合計は84百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失25百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンベデッド・ファイナンス事業は売上高18.0％増・セグメント利益46.1％増、メディア・プロモーション事業は売上高7.8％増・利益21.4％増、その他事業は売上高158.3％増・利益639.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年９月期6.4％、2024年９月期4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年９月期18.0％、2024年９月期13.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年９月期1,740百万円、2024年９月期1,028百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「それぞれ契約数が順調に増加」「地場の繋がりによる紹介の案件が増加」「キュービクル式高圧受電設備の受注を増加」「新規顧客との契約の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約数が順調に増加」「広告売上が増加」「スポット案件が増収に寄与」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地方銀行や信用金庫との業務提携を進め」「地域密着型の営業体制の構築」「提携金融機関を中心とした…紹介の案件が増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績も好調に推移いたしました」と記載する一方、「増収増益を見込んでおります」「大幅な売上高増を目指してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」の実績期間と、2026年９月期の売上高33,000百万円、営業利益2,000百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」と記載されている一方、前年同期との単純比較が困難との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「債権回収率の算定対象期間の見直し」「解約率の算出方法の見直し」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）第一電機設備工業株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ。）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「キュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「それぞれ契約数が順調に増加」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の見通しは各事業の次期施策と2026年９月期業績見通しを記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）