# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ネクシィーズ・トレード）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20241024502323
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

株式会社ネクシィーズ・トレードを消滅会社、株式会社NEXYZ.Groupを存続会社とする完全親子会社間の無対価吸収合併を行う。効力発生日は2024年10月1日の予定で、トレードの資産・負債その他の権利義務をNEXYZ.Groupが引き継ぐ。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月26日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年10月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更される可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 株式会社ネクシィーズ・トレードの資産及び負債並びにこれらに付随する全ての権利義務を承継
- 業績への影響: 本合併の効力発生日以後も、NEXYZ.Groupの収益及びキャッシュフローの状況につき、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。債務履行の見込みがあると判断している。
- 理由: 完全親子会社の関係にあることから、合併に際して株式その他の金銭の交付を行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年10月1日に合併の効力が発生する予定。甲の株主総会承認、関係官庁等の承認等が得られない場合や重大な支障がある場合には契約が失効または解除される。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「トレードを吸収合併消滅会社、Groupを吸収合併存続会社とする吸収合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併効力発生日以後のNEXYZ.の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲は、本効力発生日において、乙の資産及び負債並びにこれらに付随する全ての権利義務を引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「NEXYZ.の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本合併に際して株式その他の金銭の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年10月1日」「会社法第794条第1項」「資産合計202,246千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併契約書」「決算報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NEXYZ.Group」「株式会社ネクシィーズ・トレード」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「合併の効力発生日…2024年10月1日」「乙の資産及び負債…を引き継ぐ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結と実施予定のみ記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「甲の株主総会において、本契約の承認が得られなかった場合」「関係官庁等の承認等が得られなかった場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…2024年10月1日とする。ただし…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁等の承認等が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「トレードを吸収合併消滅会社、Groupを吸収合併存続会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区桜丘町20番4号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲を存続会社、乙を消滅会社として合併する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「そこで、以下のとおり…事項を記載した書面を備え置きます」」）