# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 当社株式の所属業種変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20240229545611
種別: 開示
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

東京証券取引所における当社株式の所属業種が、2024年4月1日から「サービス業」から「その他金融業」へ変更される。証券コード4346は変更されない。

## 会社が挙げた理由

事業者向け設備導入支援サービス「ネクシーズZERO」の連結売上高に占める割合が拡大し、直近期の2023年9月期で約80％となった。同サービスは顧客の設備投資に必要な資金調達を担う金融機能を付加した事業であり、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の所属業種変更
- 決定機関: 証券コード協議会
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年4月1日（月）に変更予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: ネクシーズZEROの連結売上高に占める割合：約80％（2023年9月期）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ネクシーズZEROの連結売上高に占める割合が年々拡大し、同サービスが顧客の設備投資に必要な資金調達を担う金融機能を付加した事業であることから、証券コード協議会が設定した業種別分類の所属業種変更基準に該当したため
- 根拠となる規則: 証券コード協議会が設定した「業種別分類」に関する取扱要領の所属業種変更基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日から所属業種を「その他金融業」に変更し、新聞各紙等の株式欄の表示箇所も変更される予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直近期である2023年９月期では連結売上高の約80％を占めております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東京証券取引所における当社株式の所属業種は…『その他金融業』に変更される」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結売上高の約80％を占めております」とあるが、財務諸表への影響についての記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京証券取引所における当社株式」および「証券コード協議会の決定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期では連結売上高の約80％」および「2024年４月１日（月）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「証券コード（4346）」「2002年」「2012年」「2023年９月期」「約80％」「2024年４月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「契約相手方・取引相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更日 2024年４月１日（月）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「サービス業」から「その他金融業」への変更」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更日 2024年４月１日（月）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「証券コード協議会が設定した『業種別分類』に関する取扱要領の所属業種変更基準に該当」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「証券コード協議会の決定により…変更されることになりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年４月１日（月）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更されることになりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の所属業種」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本年４月１日より…変更されることになりました」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「現所属業種 サービス業」「新所属業種 その他金融業」「変更日 2024年４月１日」「証券コード（4346）は、従来のまま変更はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」」）