# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 令和５年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20231114589469
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

令和5年9月期は、売上高が21,953百万円、営業利益が766百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が748百万円となり、前年同期から大幅に改善しました。次期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、特別利益の反動で純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を背景に、企業活動、飲食業・宿泊業の設備投資および広告需要が増加しました。エンベデッド・ファイナンス事業では省エネルギー設備の受注増加や紹介受注の増加、電子メディア事業では「アクセルジャパン」の導入拡大、電子雑誌の広告売上増加、業務効率化が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年10月1日〜令和5年9月30日
- 売上高: {"value":21953,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- 経常利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":302.7}
- １株当たり当期純利益: 57.56円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.5,"前期":2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":10.9,"前期末":8.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":15445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2747,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":298,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-896,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4982,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":462,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 13471240
- 期末自己株式数: 461661
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、飲食業・宿泊業の設備投資および広告需要の増加。省エネルギー設備等の受注好調、金融機関・各種団体との連携強化による紹介受注の増加、「アクセルジャパン」の導入拡大、電子雑誌の広告掲載売上増加、業務効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和５年９月期 決算短信」と記載され、業績欄も「令和５年９月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高21,953百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益766百万円（前年同期比100.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益748百万円（前年同期比302.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14.3％増」、営業利益は「100.4％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益766百万円、経常利益726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益 1,000百万円」、当期実績は766百万円で、「30.5％」増と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「５年９月期」合計20.00円、「６年９月期（予想）」合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益462百万円」、今後の見通しに「令和５年９月期に特別利益を計上した反動」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンベデッド・ファイナンス事業は売上高28.4％増・利益9.8％増、電子メディア事業は売上高36.9％増・利益172.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「５年９月期3.5％」「４年９月期2.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「５年９月期10.9％」「４年９月期8.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー ５年９月期2,747百万円」「４年９月期△365百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種商材の受注が好調に推移」「紹介による受注が増加」「多くの企業に導入され業績拡大を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注が好調」「紹介による受注が増加」「業務効率化を進めた」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の正常化」「インバウンド需要の回復」、自社施策として「金融機関や各種団体との連携を強化」「営業の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「予想されます」「増収増益基調となることを見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「令和４年10月１日～令和５年９月30日」、実績・予想として各科目の百万円額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前期増減率は記載しておりません」「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ。）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種商材の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要拠点11か所、その他19か所の営業拠点を設けており」と記載されている。」）