# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に基づく情報開示のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20231003562157
種別: その他開示
開示日: 2023-10-03
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企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

当社と国内連結子会社を対象に、複数の気候シナリオを使って気候関連リスク・機会と対応策を分析・評価し、TCFD提言に沿って開示した。Scope1・Scope2排出量の実績と、2050年カーボンニュートラルを目指す方針も示した。

## 会社が挙げた理由

環境・気候変動への対応を経営の重要課題と捉え、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指すため。また、令和4年2月に表明したTCFD提言への賛同に基づき、気候変動対応の情報開示に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 国内連結子会社を対象に含む。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動関連のリスク・機会、環境・気候変動対応、サプライチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1・Scope2合計排出量は2020年9月630 t-CO2、2021年9月608 t-CO2、2022年9月525 t-CO2
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動による販売機会・収益へのリスクおよび業容拡大の機会を記載しているが、本開示自体の業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook 2021」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第5次評価報告書」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「複数の気候シナリオを用い分析・評価いたしました。その内容をTCFDの情報開示フレームワークに沿って、別紙のとおりまとめております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「令和4年2月に…TCFD提言への賛同を表明いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年10月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和4年2月に…TCFD提言への賛同を表明いたしました。このたび…分析・評価いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「分析・評価いたしました。その内容を…まとめております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2つの世界観を想定しております」「2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や契約先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社と国内連結子会社を対象として」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「排出量実績」「Scope1 56、53、43」「Scope2 574、555、482」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020.9」「2021.9」「2022.9」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IEA『World Energy Outlook 2021』」「IPCC『第5次評価報告書』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020.9…合計630」「2021.9…合計608」「2022.9…合計525」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「販売機会と収益の減少」「業容拡大につながる」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社と国内連結子会社を対象として」「グループ全体を通じたリスク管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報開示を行います」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…環境課題への対応を経営の重要課題として捉え」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と国内連結子会社を対象として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「当社と国内連結子会社を対象として」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社ネクシィーズグループ」「証券コード4346 東証プライム」「各位」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「1.5℃～2℃シナリオ」「4℃シナリオ」「2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。」」）