# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 令和５年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20230214510579
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.8％増、営業利益が97.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による制限緩和、電力料金高騰を背景とした省エネルギー設備需要の増加、金融機関等からの紹介受注の増加、半導体供給の改善、電子雑誌の広告売上増加、新サービス「アクセルジャパン」の契約企業増加が寄与しました。一方、その他事業では顧客移管により電力小売の規模を縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年10月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":4932,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":97.9}
- 経常利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":93.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.3,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":12950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.1%"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"83.0%"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"85.4%"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"115.1%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","status":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし。セグメント情報に記載すべき重要な減損損失はない。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規0社、除外0社。なお、株式会社ブランジスタエールを新たに設立した旨の記載あり。
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。令和5年2月7日に効力が発生し、資本金は1,210,360,705円から100,000,000円へ、資本準備金は1,155,627,731円から100,000,000円へ減少した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 13,471,240株
- 期末自己株式数: 461,171株
- 業績の増減要因: ネクシィーズ・ゼロ事業では、感染症による制限緩和、電力料金高騰による省エネルギー設備需要、紹介受注の増加、半導体供給の改善が寄与した。電子メディア事業では、自治体とのタイアップによる広告売上、新サービスの契約企業が増加した。その他事業では顧客移管により規模を縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,932百万円、通期予想は19,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益207百万円、通期営業利益予想700百万円。第1四半期売上高4,932百万円、通期売上高予想19,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.8％増、営業利益は97.9％増、経常利益は93.7％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期6百万円から143百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,932百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益207百万円（同97.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益207百万円、通期営業利益予想700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当20.00円、今期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益9百万円、特別損失の投資有価証券評価損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　記載すべき重要な事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゼロ事業は売上高22.9％増・セグメント利益10.1％減、電子メディア事業は売上高42.7％増・利益211.0％増、その他事業は売上高96.2％減・損失21百万円（前年123百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,932百万円・営業利益207百万円、前年同期の売上高4,373百万円・営業利益104百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末8.3％、前期末8.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力料金高騰による省エネルギー設備への需要の後押し」「取引機会が増大」「紹介による受注も増加」「契約企業が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はある一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電力料金高騰」「半導体の供給不足」、自社施策として「アクセルジャパン」の提供開始、「他社へ顧客の移管」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高4,932百万円」「営業利益207百万円」と記載する一方、「増加していくものと予想されます」「強化を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和4年10月1日～令和4年12月31日」の期間と、売上高4,932百万円、営業利益207百万円、通期予想等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外における地政学リスクに伴う原材料価格の不安定化や世界的な金融引き締めによる下振れリスク」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」「収益認識会計基準を…適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和5年2月7日に効力が発生」「資本金の額1,210,360,705円のうち1,110,360,705円を減少」「資本準備金の額1,155,627,731円のうち1,055,627,731円を減少」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加」とある一方、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約企業が順調に増加」と記載されていますが、契約企業数などの具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和4年12月に令和5年9月期から令和7年9月期までの中期経営計画を策定し、実現に向けた取組みを推進」。」）