# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20221128571585
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

EY新日本有限責任監査法人が任期満了で退任し、2022年12月14日の定時株主総会での選任を前提に、パートナーズSG監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の監査継続年数が長期にわたっていること、新たな視点で機動的な監査が期待できること、監査対応や監査費用が増加傾向にあり今後も増加が見込まれることなどを総合的に勘案したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 令和4年12月14日（第33期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 令和4年11月28日（監査等委員会で決議し、取締役会で付議を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ネクシィーズグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現任のEY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が長期にわたっていること、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できること、当社の事業内容に適した監査対応及び監査費用が増加傾向にあり当期以降も増加が見込まれることなどを総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和4年12月14日開催予定の第33期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会の終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、パートナーズSG監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「令和4年12月14日開催予定の第33期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』について付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「パートナーズSG監査法人が当社の会計監査人として適任と判断した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動、異動理由、監査報告書の意見等を記載しており、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上規模との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「パートナーズSG監査法人を会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動内容は会計監査人の就任予定・退任に関するもので、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用が増加傾向にある中で、当期以降も引き続き増加が見込まれる」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日　令和4年12月14日」とある一方、業績影響の計上期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和4年11月28日」および「令和4年12月14日（第33期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ネクシィーズグループ」、「パートナーズSG監査法人」、「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和4年12月14日」と具体的な日付はあるが、業績への影響額や比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和4年12月14日開催予定の第33期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』について付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは監査等委員会による決議と、就退任する監査法人の概要です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「就任予定」「開催予定」「増加が見込まれる」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」について株主総会に付議すると記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動に関する内容であり、開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていること」や監査費用の増加見込みを理由として選任すると記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）