# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 令和４年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20221114566017
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、自己資本比率や純資産は前期末から低下し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなった。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の回復、変化するニーズへの柔軟な対応、ネクシィーズ・ゼロ事業における地域金融機関との連携・農業分野への営業強化、電力小売事業の事業モデル転換、電子メディア事業の広告売上増加などを要因として挙げている。また、収益認識会計基準の適用や貸倒引当金・解約調整引当金の見積り変更の影響も記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年10月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":19214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 14.30円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"8.8%","前期末":"12.3%"}
- 総資産: {"value":13615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△365","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△140","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△92","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△1.1%"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"83.0%"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"85.4%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"115.1%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00円","revised_forecast":"20.00円","change":"△20.00円","change_rate":"△50.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 139.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","補足":"新型コロナウイルス感染防止の観点から開催中止。動画配信のみ。"}
- 期末発行済株式数: 13,471,240株
- 期末自己株式数: 461,121株
- 業績の増減要因: 経済活動が回復していく中で、変化するニーズに合わせて柔軟に対応し収益の最大化を図った。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や農業分野への営業を強化し、電力小売事業では電力供給業務を移管して取次業務のみを行う事業モデルへ転換した。電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告や宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和４年９月期決算短信」で、業績欄も「令和４年９月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失351百万円）、経常利益377百万円（前年同期は経常損失353百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）」「営業利益382百万円（前年同期は営業損失351百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益382百万円、経常利益377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和４年９月期の営業利益は「382百万円」、令和５年９月期通期予想は「営業利益700百万円（83.0%）」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「３年９月期 合計40.00円」「５年９月期（予想）合計20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計105百万円」「特別損失合計14百万円」「投資有価証券売却益99百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失14百万円」、セグメント情報にも「減損損失14」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネクシィーズ・ゼロ事業は「991百万円（前年同期529百万円）」、電力小売事業は「損失22百万円（前年同期損失432百万円）」、電子メディア事業は「212百万円（前年同期290百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「４年９月期 2.0%」「３年９月期 △1.9%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に「４年９月期 8.8」「３年９月期 12.3」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △365百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電力供給業務を移管して当社は取次業務のみを行う事業モデルへ転換いたしました」「事業ポートフォリオの最適化が進み、当社グループ全体の収益性が高まると見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地域金融機関との連携や農業分野への営業を強化」「既存顧客の移管を進めたことに伴う取次手数料収入が増加」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー資源価格の世界的な高騰」、自社施策として「地域金融機関との連携」「農業分野への営業を強化」「事業モデルへ転換」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益382百万円となり」と記載され、見通しは「需要が徐々に増加していくものと予想されます」「販売網の強化を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年10月１日～令和４年９月30日」の実績と、「令和４年10月１日～令和５年９月30日」の通期予想について、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の経済環境に対する影響」「原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー資源価格の世界的な高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、令和４年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無（新型コロナウイルス感染防止の観点から開催中止。動画配信のみ。）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年11月30日に公表した『中期経営計画 2022-2024』について、現在見直しを行っております。」」）