# ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ（4346） 令和４年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4346/disclosure/20220812518952
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4346

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期の13,822百万円から13,514百万円へ減少した一方、営業利益は562百万円の赤字から177百万円の黒字に転換しました。収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較はできませんが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化しています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により売上高の計上方法が変わったほか、電力小売事業では株式会社エコログへの電力供給業務の移管により取次手数料収入が増加しました。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化し、電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告、スポット広告、業務受託売上が堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年10月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":13514,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.3,"前期末":12.3}
- 総資産: {"value":13403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":20,"change":-20,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ネクシィーズ・ゼロ事業":{"value":9238,"previous_value":10343,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力小売事業":{"value":1946,"previous_value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子メディア事業":{"value":2393,"previous_value":2301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ネクシィーズ・ゼロ事業":{"value":674,"previous_value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電力小売事業":{"value":-64,"previous_value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子メディア事業":{"value":176,"previous_value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 記載すべき重要な事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":99,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規社名":"なし","除外会社数":0,"除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13471240
- 期末自己株式数: 461051
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高の計上方法が変わった。電力小売事業では株式会社エコログへの電力供給業務の移管に伴い取次手数料収入が増加した。ネクシィーズ・ゼロ事業では地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化し、電子メディア事業では自治体とのタイアップ広告、スポット広告、業務受託売上が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「13,514百万円」、通期予想売上高は「19,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は売上高13,514百万円、営業利益177百万円、通期予想は売上高19,000百万円、営業利益300百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「13,514百万円（前年同四半期は売上高13,822百万円）」、営業利益は「177百万円（前年同四半期は営業損失562百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「98百万円（前年同四半期は…四半期純損失1,097百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙注記に「対前年同四半期増減率は記載しておりません」とあります。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績は営業利益「177百万円」、経常利益「173百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「98百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は「177百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期の年間配当は「合計40.00円」、当期予想は「合計20.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益99百万円」「新株予約権戻入益4百万円」、特別利益合計「104百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　記載すべき重要な事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ゼロ事業が169百万円から674百万円、電力小売事業が損失403百万円から損失64百万円、電子メディア事業が240百万円から176百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は13,514百万円、営業利益は177百万円、前年同期の売上高は13,822百万円、営業損失は562百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「8.3%」、前連結会計年度末「12.3%」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「電力供給業務を移管して当社は取次業務のみを行う事業モデルへ転換いたしました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は178百万円、売上原価は211百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」、自社施策として「業務提携契約を締結」「地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績には「これらの結果…となりました」、見通しには「需要が変化していくものと予想されます」「徐々に回復に向かうと見込んでおります」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「令和４年９月期第３四半期の連結業績（令和３年10月１日～令和４年６月30日）」と各利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇」「原油や液化天然ガス（LNG）のエネルギー資源価格の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、セグメント情報等の記載に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では事業内容や広告・業務受託の状況が説明されていますが、事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はありません。」）