# シーティーエス（4345） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4345
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGF4.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、建設業界向けに「SAP」の提案営業を注力した結果、売上高は6,205百万円と前年同期比で微増し、営業利益も1,545百万円となった。一方で、人件費増加や一部投資有価証券の取引、ファイルフォース株式会社への株式追加取得に伴うのれん償却負担などの影響が反映されている。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループはDDS事業を中核とし、ハードレンタルを主としたビジネスからデータ・情報関連サービスを統合的に提供する建設現場向け ICT の専門企業へ事業転換を進めています。中期経営計画では、SAP（サイトアシストパッケージ）を中核とする現場運営の生産性向上を通じた付加価値創出を図り、建設現場向け ICT の統合サービスを提供することで顧客貢献と事業拡大を目指しています。建設市場の開拓としてSAPの普及、FFC へのAI実装（SAP＋AI）を推進し、全国の地場ゼネコン約2,600社・全国の広域ゼネコン約100社を対象に営業活動を行い、支店営業・マーケティング機能を強化しています。新市場開発として官公庁市場の開拓、クラウド映像サービス一式の提供、河川監視カメラの入替・増設、河川管理部署から道路・観光等への水平展開を推進しています。中期経営目標として、売上高 160億円（2026年3月期対比+25%）、DDS事業売上高 106億円（+41%）、SAP売上高 55億円（+96%）、営業利益 44億円（+30%）、営業利益率 25%超、ROE 20%超を掲げています。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 7億円

## セグメント

- DDS事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 11億円
- DDS事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 11億円
- SMS事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円
- SMS事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 7億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」の2026年10月1日リリースが新たに明示されたほか、既存のSAPサイトアシストと全国32支店網、広域ゼネコン向け営業の記載が再登場した。

- + SAP Mind

### 戦略的賭け

中間報告書（提出日2026-11-13）で、建設ICTへの事業転換方針やSAP（サイトアシストパッケージ）中核の現場情報共有プラットフォーム、営業・マーケティング機能強化、全国支店展開、官公庁向けクラウド映像・河川監視カメラの水平展開、i-Construction2.0対応が再言及された。また、建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」（2026年10月1日リリース）と、FFCへのAI実装（SAP＋AI）推進が明示され、ファイルフォース株式会社への戦略的出資・株式追加取得も言及されたため、該当エントリを更新しつつ新規エントリを追加した。

- + SAP Mind建設業特化AIエージェント

### 製品

本中間期の提出書類では、SAP（サイトアシストパッケージ）を中核とする「現場情報共有プラットフォーム」の構成要素として、クラウドストレージ／クラウド映像／コミュニケーション／通信・ネットワーク／多機能ディスプレイが再言及された。また、建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」（2026年10月1日リリース）が新規に導入された。さらに、「その他」セグメントとしてユニットハウスのレンタル・販売や道路標示・標識の工事等が再言及された。

- + SAP Mind

### 技術

中間連結会計期間（提出日2026-11-13）において、SAP（サイトアシストパッケージ）を基盤とする現場情報共有プラットフォームの構成技術（サイトアシストダッシュボード、クラウドストレージ、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、多機能ディスプレイ等）を再言及。あわせて2026年10月1日にリリースされた建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」を新規に導入したため、新規技術エントリを追加。

- + SAP Mind建設業特化AIエージェント

### 資本配分

本書類では、(1) 配当（2026年10月29日取締役会の中間配当）と、(2) リース債務残高の開示が継続しており既存エントリを追記。加えて、(3) ファイルフォース株式会社への戦略的出資・株式追加取得、ならびに(4) その他有価証券（投資有価証券）の取得・計上額が明示され、新規エントリを追加した。

- + ファイルフォースへの戦略的出資
- + その他有価証券の取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13）で、建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」のリリースと、それを含むSAP＋AIの実装進展が明示された。また、全国32支店を軸とするSAP普及のための営業・マーケ・CS機能強化、ならびにファイルフォースの株式追加取得に関する言及が新たに確認された。さらにクラウド映像サービス一式提供や河川監視カメラの更新・増設など、SAPを中核とする統合提供の対象範囲拡大が記載された。

- + SAP Mind建設業特化AIエージェント
- + 全国32支店体制によるSAP普及強化

## 会社自身の言葉

### SAP/Site Assistを中核にした現場情報共有プラットフォーム（構成サービス・技術要素）

- 「SAP（サイトアシストパッケージ）を中核として、クラウドストレージサービス、クラウド映像サービス、コミュニケーションサービス、通信・ネットワークサービス、多機能ディスプレイ等を統合した「現場情報共有プラットフォーム」を普及」 — SAPを中核に複数サービスを統合した現場情報共有プラットフォームの普及
- 「SAP（サイトアシストパッケージ）：建設現場向けにクラウドストレージサービス、クラウド映像サービス、コミュニケーションサービス、通信・ネットワークサービス、多機能ディスプレイ等を統合した「現場情報共有プラットフォーム」として普及」 — SAPの構成（クラウドストレージ、クラウド映像、コミュニケーション、通信・ネットワーク、多機能ディスプレイ等）としての現場情報共有プラットフォーム
- 「現場情報共有プラットフォームを支える中核的技術要素として「サイトアシストダッシュボード」機能等を活用」 — 現場情報共有プラットフォームを支える技術要素（サイトアシストダッシュボード等）
- 「SAP（サイトアシストパッケージ）を中核とする現場運営の生産性向上」 — SAPを中核とした現場運営の生産性向上
- 「クラウドストレージサービス」 — クラウドストレージサービス
- 「クラウド映像サービス」 — クラウド映像サービス
- 「コミュニケーションサービス」 — コミュニケーションサービス
- 「通信・ネットワークサービス」 — 通信・ネットワークサービス
- 「多機能ディスプレイ等」 — 多機能ディスプレイ等
- 「その他の現場向けユニットハウス等のレンタル・販売」 — 「その他」に含まれる現場向けユニットハウス等のレンタル・販売
- 「道路標示・標識の工事等を含む「その他」セグメント」 — 「その他」セグメントに含まれる道路標示・標識の工事等

### AIエージェントSAP Mindとi-Construction2.0対応（導入・拡大の方向性）

- 「2026年10月1日にリリースした建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」により、施工管理業務の一部を直接支援」 — 2026年10月1日リリースのSAP Mindが施工管理業務の一部を支援
- 「2026年10月1日にリリースした建設業特化型AIエージェント「SAP Mind」」 — SAP Mind（建設業特化型AIエージェント）のリリース
- 「SAP Mind（建設業特化型AIエージェント）を2026年10月1日にリリース」 — SAP Mindを2026年10月1日にリリースしたこと
- 「国土交通省の i-Construction2.0 の推進に対応し、今後は SAP Mind の導入・活用を拡大することを想定」 — 国土交通省のi-Construction2.0に対応し、SAP Mindの導入・活用拡大を想定
- 「国土交通省の i-Construction2.0の推進に対応し、今後は SAP Mind の導入・活用を拡大することを想定」 — i-Construction2.0推進への対応とSAP Mind導入・活用拡大の想定
- 「国土交通省の i-Construction2.0 の推進に触れ、ICT施工 Stage II でデータ活用による現場マネジメントが進展しているとの文脈」 — i-Construction2.0の文脈（ICT施工Stage IIでデータ活用が進展）

### 事業転換・市場開拓/営業体制（ターゲットと推進施策）

- 「ハードレンタルを主としたビジネスからデータ・情報関連サービスを統合的に提供する建設現場向け ICT の専門企業へ事業転換を進めています。」 — ハードレンタル主体からデータ・情報関連サービス統合提供へ事業転換
- 「全国32支店を展開（SAPの認知・普及活動の一部として記載）
- 営業部長による定期訪問、支店営業による現場キーマンへの水平展開、マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化を実施」 — 32支店展開のもとで、定期訪問・水平展開・マーケ/インサイドセールス/CS機能強化を実施
- 「当社グループはDDS事業を中核とし、ハードレンタルを主としたビジネスからデータ・情報関連サービスを統合的に提供する建設現場向け ICT の専門企業へ事業転換を進めています。」 — DDS事業を中核とした、建設現場向けICT専門企業への事業転換
- 「営業部長による定期訪問、支店営業による現場キーマンへの水平展開、マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化を実施」 — 営業部長の定期訪問、支店営業による水平展開、マーケ等の機能強化
- 「建設市場の開拓としてSAPの普及、FFC へのAI実装（SAP＋AI）を推進し、全国の地場ゼネコン約2,600社・全国の広域ゼネコン約100社を対象に営業活動を行い、支店営業・マーケティング機能を強化しています。」 — 建設市場開拓としてSAP普及とFНCへのAI実装、対象ゼネコンへ営業・支店/マーケ機能強化
- 「全国の地場ゼネコン約2,600社・全国の広域ゼネコン約100社を対象に営業活動を行い、支店営業・マーケティング機能を強化しています。」 — 対象（地場ゼネコン約2,600社・広域ゼネコン約100社）と営業・支店営業/マーケの強化
- 「全国32支店を展開」 — 全国32支店を展開
- 「FFC へのAI実装（SAP＋AI）を推進し、全国の地場ゼネコン約2,600社・全国の広域ゼネコン約100社を対象に営業活動を行い、支店営業・マーケティング機能を強化しています。」 — FНCへのAI実装推進と、対象ゼネコンへの営業・支店/マーケ機能強化
- 「新市場開発として官公庁市場の開拓、クラウド映像サービス一式の提供、河川監視カメラの入替・増設、河川管理部署から道路・観光等への水平展開を推進しています。」 — 新市場開発（官公庁市場、クラウド映像サービス一式、河川監視カメラ入替・増設、水平展開）の推進
- 「全国32支店を展開（SAPの認知・普及活動の一部として記載）」 — 全国32支店展開（SAPの認知・普及活動の一部としての位置づけ
- 「全国の広域ゼネコン約100社」 — 全国の広域ゼネコン約100社

### リスク・財務/投資（需給環境、配当、投資有価証券・出資、負債）

- 「資材価格の上昇、労務単価の上昇、現場稼働日数の抑制といった資材・人件費動向の影響が継続しており、需要動向に不確実性を生じさせる要因として記載」 — 資材価格/労務単価上昇や現場稼働日数抑制が続き、需要動向に不確実性を生む要因
- 「2026年10月29日開催の取締役会：中間配当として配当総額614 百万円、1株当たり15.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「投資有価証券：中間連結会計期間末 12,492 百万円、前年末比増加

その他有価証券：取得原価 4,607 百万円、連結貸借対照表計上額 10,811 百万円（時価は各欄に記載なし）」 — 投資有価証券の中間期末残高の増加、およびその他有価証券の取得原価/計上額の記載
- 「ファイルフォース株式会社に関する戦略的出資・株式追加取得の件が記載。ただし金額・統合状況の具体的数値は不明」 — ファイルフォースへの戦略的出資・株式追加取得（ただし金額等の具体数値は不明）
- 「リース債務：1,289 百万円（固定負債）」 — リース債務（固定負債）として1,289百万円の記載
- 「建設業界の資材価格・労務単価の上昇と人手不足、働き方改革による現場稼働日数の抑制など、需給環境の不透明感・地域・業種差による動向のばらつきを記述」 — 資材価格・労務単価上昇、人手不足、稼働日数抑制などにより需給環境が不透明で地域・業種差がある旨
