# シーティーエス（4345） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4345 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWN.pdf ## 要点 当社は、中期経営計画に基づき、建設現場向けのデータ・情報関連サービス（SAP）を中心にした事業転換・拡大を進めた結果、当連結会計年度の売上高は12,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円となりました。また、レンタル用SAP一式や測量計測機器の設備投資を実施し、自己株式取得等も行っています。 ## 事業 当社グループは建設ICT分野の統合的サービスを提供。主力はDDS事業（デジタルデータサービス）とSMS事業（測量計測システム）。DDSはクラウドストレージ・クラウド映像・コミュニケーション・ネットワーク等を統合したSAPの提案・提供を行い、現場データの利活用を促進。SMSはMDTS・GNSS等によるワンマン測量システムを中心に、測量機器のレンタル・販売を提供。その他、建設現場向けのユニットハウス「スマートハウス」レンタルや道路標識・白線工事等も実施。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 286人 ## セグメント - DDS事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 24億円 - SMS事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 75億円 - その他 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO 9001の再言及、DDS事業におけるクラウド系サービス要素の再言及、SAPの明示が確認されたため関連エントリを更新し、新規にSAP基盤を追加。 - + SAPサイトアシスト - + SAP+AI拡張想定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）により、既存9件の戦略的賭けに言及追記を行い、新規に3件（SAP＋AIによるFC拡張、官公庁市場の新規開拓、累進配当の継続方針）を追加。加えて、レンタル用SAP/測量計測機器の増設・更新計画とi-Construction2.0等の推進拡大については離散的な変更イベントを追記。 - + SAP＋AI連携によるFC拡張 - + 官公庁市場の新規開拓 - + 累進配当の継続方針 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）で、規制要因（i-Construction2.0・働き方改革関連法）、自然災害・感染症リスク、サイバーリスクが言及され、また業界プレイヤー・関係会社として複数の既存エクスポージャー対象（ファイルフォース、トプコン、福井コンピュータHD、トリプルアイズ、レンタライズ、CTSラインテック）が再言及されたため更新した。加えて、サイバー犯罪リスク（ランサムウェア等）と感染症による営業活動困難化を新規エントリとして追加した。 - + サイバー犯罪による情報漏洩 - + 感染症による営業活動困難化 ### 技術 本書類ではサイトアシストパッケージSAPが技術プラットフォームとして明示されたため新規追跡エントリを追加した。またクラウドストレージ／クラウド映像／コミュニケーション／通信・ネットワーク／多機能ディスプレイが事業構成要素として再言及されたため既存エントリに言及を追記した。加えて情報セキュリティ対策（多要素認証等）がリスク記載として明示されたため既存の品質・セキュリティ管理系エントリに更新イベントを追記した。さらにISO 9001認証取得（2002年11月）が記載されるため新規追加した。 - + サイトアシストパッケージSAP - + ISO9001品質マネジメント ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類により、既存の人材・事業再編・ファイルフォース関連エントリへ言及を追記。あわせて、SAPを中核とする統合提供、SAP＋AIのFC拡張想定、レンタル用SAP・測量計測機器の増設更新計画、サイバー対策（多要素認証等）、ISO 9001認証、主要戦略的パートナー（LisB、トリプルアイズ、UNICO Nホールディングス、トプコン、福井コンピュータHD）の提携強化に関する新規能力構築エントリを追加した。 - + ISO 9001認証取得 - + 多要素認証等のサイバー対策 - + SAPを中核とする統合提供 - + ハードレンタルからSAP転換 - + SAPとAIでのFC拡張 - + レンタル用SAP増設更新 - + レンタル用測量機器増設更新 - + LisBによるSAP開発体制強化 - + トリプルアイズ映像開発体制強化 - + UNICO Nホールディングス提携強化 - + トプコン仕入協力関係維持 - + 福井コンピュータHD仕入協力維持 ### 規制ポジショニング 今回提出書類では、規制対応（i-Construction2.0/ICT施工ステージ2、働き方改革関連法）とTCFD関連開示、ISO 9001、内部統制および役員賠償責任保険が再言及された。また、リース会計基準・後発事象会計基準の適用予定および連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産売却損益の表示区分変更が新たに明示されたため、会計基準・表示変更として新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + 固定資産売却損益の表示変更 ## 会社自身の言葉 ### SAP（サイトアシストパッケージ）を中核とするDDS事業のサービス内容 - 「DDS事業は建設現場向けのクラウドストレージサービス／クラウド映像サービス／コミュニケーションサービス／通信・ネットワークサービス／多機能ディスプレイ等を統合した「サイトアシストパッケージ（SAP）」の提案・提供を行い、現場のデータ・情報利活用を推進します。」 — DDS事業が提供するクラウド等の統合パッケージ（SAP）により現場のデータ・情報利活用を推進すること。 - 「当社グループは、基礎となる事業ドメインを「Construction Total Support service」として位置づけ、主力事業として「DDS事業（デジタルデータサービス）」と「SMS事業（測量計測システム）」の2事業を展開しています。DDS事業は建設現場向けのクラウドストレージサービス／クラウド映像サービス／コミュニケーションサービス／通信・ネットワークサービス／多機能ディスプレイ等を統合した「サイトアシストパッケージ（SAP）」の提案・提供を行い、現場のデータ・情報利活用を推進します。」 — Construction Total Support serviceを基礎にDDS/SMSの2事業を展開し、DDSはSAPを提案・提供して現場の利活用を推進すること。 - 「SAP（プラットフォームとしての中核機能）」 — SAPがプラットフォームとして中核機能であること。 - 「SAPを中核とするデータ・情報関連サービスの統合提供（SAP＋AIの組合わせによるFCの拡張を想定）」 — SAPを中核にデータ・情報関連サービスを統合提供し、SAP＋AIでFC拡張を想定していること。 - 「DDS事業は建設現場向けのクラウドストレージサービス／クラウド映像サービス／コミュニケーションサービス／通信・ネットワークサービス／多機能ディスプレイ等を統合した「サイトアシストパッケージ（SAP）」の提案・提供を行い」 — DDS事業の構成要素（クラウドストレージ／クラウド映像／コミュニケーション／通信・ネットワーク／多機能ディスプレイ等）とSAPの提案・提供。 - 「クラウドストレージサービス」 — DDS事業におけるクラウドストレージサービス。 - 「クラウド映像サービス」 — DDS事業におけるクラウド映像サービス。 - 「コミュニケーションサービス」 — DDS事業におけるコミュニケーションサービス。 - 「多機能ディスプレイ」 — DDS事業における多機能ディスプレイ。 ### 事業転換・市場開拓・販売/認知施策（中計方針） - 「i-Construction2.0・ICT施工ステージ2等の推進・拡大」 — i-Construction2.0・ICT施工ステージ2等の推進・拡大。 - 「全国の地場ゼネコン約2,600社、広域ゼネコン約100社を対象とする市場開拓方針」 — 地場ゼネコン（約2,600社）および広域ゼネコン（約100社）を対象に市場開拓する方針。 - 「官公庁市場の開拓を含む新市場開発」 — 官公庁市場の開拓を含む新市場開発。 - 「事業転換として「ハードを主体としたITインフラのレンタル企業」から「データ・情報関連サービスを統合提供する建設ICT専門企業」へ変身」 — ハード中心のレンタル企業から、データ・情報関連サービスを統合提供する建設ICT専門企業への変身。 - 「人件費の処遇改善とマーケティング活動費の増加、結果として売上総利益の増加を実現」 — 処遇改善による人件費増やマーケティング費増が、売上総利益の増加につながったこと。 - 「営業・マーケティング活動の活性化、支店網のセミナー実施による認知度向上」 — 営業・マーケティング活動の強化や、支店網でのセミナー実施により認知を高めること。 - 「リピート率 - 当連結会計年度: 70.0% - 前連結会計年度: 70.1%」 — リピート率（当連結会計年度70.0％／前連結会計年度70.1％）。 - 「建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」のレンタル」 — 建設現場向けユニットハウス（スマートハウス）のレンタル。 - 「道路の標識・白線設置等の専門工事を実施しています。」 — 道路の標識・白線設置等の専門工事の実施。 ### 設備投資・増設更新（投資計画）とリース/会計適用予定 - 「DDS事業向けレンタル用SAP一式の増設・更新: 総額1,503百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — DDS向けレンタル用SAP一式の増設・更新（総額1,503百万円、着手2026年4月、完了2027年3月）。 - 「SMS事業向けレンタル用測量計測機器の増設・更新: 総額257百万円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — SMS向けレンタル用測量計測機器の増設・更新（総額257百万円、着手2026年4月、完了2027年3月）。 - 「リース債務（長期）総額: 1,176百万円（2026年3月31日末時点） - リース債務（短期含む）合計: 656百万円（2026年3月31日末時点） - 有利子負債の総額: 約1,833百万円（リース債務含む）」 — リース債務・有利子負債の総額に関する記載（長期/短期含む整理）。 - 「当事業年度の設備投資総額 - 981百万円 - DDS事業向け設備投資: 795百万円」 — 当事業年度の設備投資総額およびDDS向け設備投資（795百万円）。 - 「当事業年度の設備投資総額 - 981百万円 - SMS事業向け設備投資: 106百万円」 — 当事業年度の設備投資総額およびSMS向け設備投資（106百万円）。 - 「リース会計基準の適用予定日 - 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から）。 - 「「後発事象に関する会計基準」の適用予定日 - 2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首から）。 ### リスク・内部統制・サイバー/気候/品質等の対応 - 「内部統制システムの整備、リスク管理規程、関係会社管理規程の整備・運用」 — 内部統制システム、リスク管理規程、関係会社管理規程の整備・運用。 - 「ISO 9001 認証取得（2002年11月）」 — ISO 9001の認証取得（2002年11月）。 - 「役員賠償責任保険を締結、無償負担、違法行為等は免責」 — 役員賠償責任保険を締結し、無償負担・免責の条件があること。 - 「働き方改革関連法の適用拡大（建設業への影響）」 — 働き方改革関連法の適用拡大が建設業に与える影響。 - 「サイバー犯罪リスクの増加（ランサムウェア等、情報漏洩の懸念）」 — サイバー犯罪リスク増加（ランサムウェア等、情報漏洩の懸念）。 - 「情報セキュリティ体制の整備・多要素認証・脆弱性管理・インシデント対応などの対策を講じる」 — 情報セキュリティ対策（多要素認証、脆弱性管理、インシデント対応等）。 - 「気候関連財務情報開示（TCFD準拠に関する情報開示の検討・拡充を今後推進）」 — 気候関連財務情報開示（TCFD準拠に関する開示の検討・拡充）。 - 「自然災害・感染症等の発生による営業活動の困難化リスク」 — 自然災害・感染症等の発生による営業活動困難化リスク。 ### 配当・株式関連（自己株式、表示変更）および提携先/関係会社の保有 - 「配当方針 - 累進配当を継続」 — 配当方針として累進配当を継続すること。 - 「ファイルフォース株式会社（DDS事業、持分法適用関連会社として計上、株式評価額は2025年度3月期末3, etc.、2026年度末は1,317百万円）」 — ファイルフォース株式会社（DDS事業の持分法適用関連会社としての計上、株式評価額の記載）。 - 「株式会社LisB（DDS事業におけるSAPコンテンツ開発体制強化のため保有）」 — 株式会社LisB（SAPコンテンツ開発体制強化のため保有）。 - 「表示方法の変更 - 連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産売却損益を「その他」に含めて表示」 — 連結キャッシュ・フロー計算書での表示方法変更（有形固定資産売却損益の扱い）。 - 「自己株式の取得／消却 - 自己株式の取得・消却の実績があり」 — 自己株式の取得／消却の実績があること。 - 「株式会社トリプルアイズ（DDSのSAPコンテンツのクラウド映像サービス開発体制強化を目的に保有）」 — 株式会社トリプルアイズ（SAPコンテンツのクラウド映像サービス開発体制強化のため保有）。 - 「株式会社UNICO Nホールディングス（建設ICT分野の戦略的パートナーシップ強化を目的に保有）」 — 株式会社UNICO Nホールディングス（建設ICT分野の戦略的パートナーシップ強化のため保有）。 - 「財務方針として累進配当の継続を掲げ、安定的な事業運営と内部留保の充実を推進」 — 財務方針として累進配当を継続し、安定的な事業運営と内部留保の充実を推進すること。 - 「取引銀行との当座貸越契約: 総額600百万円、借入実行残高0」 — 取引銀行との当座貸越契約（総額600百万円、借入実行残高0）。 - 「ファイルフォース株式会社（DDS事業の持分法適用関連会社・共同行動の関係）」 — ファイルフォース株式会社（DDS事業の持分法適用関連会社・共同行動の関係）。 - 「株式会社トプコン（SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有）」 — 株式会社トプコン（SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有）。 - 「福井コンピュータホールディングス株式会社（SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有）」 — 福井コンピュータホールディングス株式会社（SMS事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有）。 - 「レンタライズ株式会社（長野県上田市、資本金50百万円、主要事業: その他、議決権所有割合100.0%、関係内容: 役員の兼任あり。） CTSラインテック株式会社（長野県上田市、資本金50百万円、主要事業: その他、議決権所有割合100.0%、関係内容: 役員の兼任あり。）」 — レンタライズ株式会社（連結子会社としての会社概要・議決権所有割合等）。 - 「レンタライズ株式会社（長野県上田市、資本金50百万円、主要事業: その他、議決権所有割合100.0%、関係内容: 役員の兼任あり。）」 — レンタライズ株式会社（連結子会社としての会社概要・役員兼任等の記載）。 - 「CTSラインテック株式会社（長野県上田市、資本金50百万円、主要事業: その他、議決権所有割合100.0%、関係内容: 役員の兼任あり。）」 — CTSラインテック株式会社（連結子会社としての会社概要・議決権所有割合等）。