# シーティーエス（4345） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20261028557358
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％増、営業利益が1.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

既存顧客を中心に「SAP」の提案営業に注力した結果、受注が堅調に推移しました。付加価値の高い「SAP」を主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移した一方、処遇改善、拠点移転、上場管理コスト、システム管理費の増加などで販管費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6205,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1545,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 30.13円
- 売上高営業利益率: 24.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3％","前期末":"76.2％"}
- 総資産: {"value":23603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3637,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":460,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（特別利益は「－」、特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":42000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1065723,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存顧客を中心とした「SAP」の提案営業への注力、「SAP」を主とした高付加価値のレンタル・サブスクリプションサービスの売上増加、処遇改善等による人件費増加、拠点移転・上場管理コスト・システム管理費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,205百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高6,205百万円、通期予想13,500百万円。営業利益1,545百万円、通期予想3,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高0.3％増、営業利益1.5％増、経常利益4.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益0.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,205百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,545百万円（同1.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,545百万円、経常利益1,787百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,530百万円、対前期増減率4.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金29.00円、2027年3月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務活動方針に「持続的な利益成長に応じた『累進配当』の継続」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間で「特別利益合計 －」と記載され、特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DDS事業1,114百万円（1.3％増）、SMS事業322百万円（2.3％増）、その他109百万円（0.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前中間期24.6％、当中間期24.9％、増減率は＋0.3pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期75.3％、前期末76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,272百万円、前年同期は1,516百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「付加価値の高い『SAP』を主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移したことから」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SAP」は売上高1,542百万円（前年同期比18.5％増）と記載。一方、人件費やシステム管理費などは増加要因として記載されるものの、個別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『SAP』の提案営業に注力」「積極的な営業活動及び各種展示会等への参加」「商品・サービス開発及び普及に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「『SAP』の展開・浸透には未だ時間を要する見込み」「導入・活用の拡大が期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高6,205百万円、営業利益1,545百万円、通期予想13,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材の価格・供給の動向や人手の確保に関する不透明感が強い」「一部では着工が鈍く、工期も長期化する傾向」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間を並べ、売上高・営業利益などの前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の地場ゼネコン 約2,600社」「全国の広域ゼネコン 約100社」「当社全国32支店」「SAP売上高1,542百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画」「中期経営目標」と記載。」）