# シーティーエス（4345） DSR Corporationと戦略的パートナーシップ協定締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260909533743
種別: その他開示
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

シーティーエスはDSR Corporationと、AI・IoT・映像技術を使ったソリューションを日本で共同開発・事業化する戦略的パートナーシップ協定を締結した。河川監視に加え、道路の冠水、降雪、異常検知などへクラウド映像サービスの対応範囲を広げる。

## 会社が挙げた理由

2026年5月から実施した河川のAI水位検知に関する共同概念実証で、CTSの「CamStreamer Cloud」「IoT SmartHub」とNoemaのAI洪水検知技術を融合したソリューションの有効性を確認したため。自然災害の激甚化、インフラ老朽化、建設業の人手不足への対応も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CamStreamer Cloud、IoT SmartHub、サイトアシストパッケージ（SAP）、AI水位検知・通報システム、AI映像解析・監視ソリューション
- 相手先: DSR Corporation（米国コロラド州デンバー）
- 相手先の概要: 米国コロラド州デンバーに本社を置くソフトウェア開発会社。日本に子会社DSRアジアを持つ。2001年以来、IoT、組み込みシステム、コネクテッドプラットフォーム向けソリューションを提供。CEOはAnatoli Pechkov。DSRの完全子会社Noemaはコンピュータビジョンアプリケーションを開発している。
- 当社との関係: AI・IoT・映像技術を活用したソリューションの共同研究、実証、開発、サービス化、市場展開およびプロモーションを行う戦略的パートナーシップ。DSRおよびNoemaとの既存の共同PoCがある。資本関係については記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設、防災、行政・自治体、社会インフラ、河川・道路・ダム・公共設備の監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: CTS本社：長野県上田市、DSR本社：米国コロラド州デンバー、DSRアジア：神奈川県横浜市、AIカメラ設置実証：長野県小諸市・栃木川
- 拠点の規模: 全国32拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年9月2日、DSR Corporationと戦略的パートナーシップに関する協定を締結」／「PoC、共同開発、サービス化、市場展開およびプロモーション等を継続的に推進」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「本協定は、両社の戦略的パートナーシップおよび協業に対する基本的な意思を確認するものであり、いずれの当事者に対しても法的拘束力のある義務を課すものではありません」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月2日／CTS本社（長野県上田市）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年5月には…共同概念実証（PoC）を発表」／「現場実証から戦略的パートナーシップへ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月2日、CTS本社にて調印式を執り行い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結しました」／「新たな価値創出を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DSR Corporation（最高経営責任者：Anatoli Pechkov）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「新たなソリューションの創出および事業化を共同で推進する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コロラド州デンバーに本社」／「2001年以来、IoT、組み込みシステム…向けのソリューションを提供」／「最高経営責任者：Anatoli Pechkov」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「CTSとDSRは…協業可能性について協議」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DSR Corporationと戦略的パートナーシップに関する協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国32拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「CTS：日本市場における顧客基盤（全国32拠点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://en.dsr-corporation.com/」／「https://noema.tech/jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月2日」／「全国32拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クラウド映像サービスの機能拡充・進化を強力に後押し」／「建設DXの推進と社会インフラの強靭化を強力に支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなソリューションの創出および事業化を共同で推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国32拠点」／「日本市場において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「クラウド映像サービスの機能拡充・進化」／「対応領域の拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発やサービス化等の活動」／「両社の技術・ネットワークを結集」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…DSR Corporationと…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本市場において」／「全国32拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同概念実証（PoC）」／「ソリューションの有効性を確認」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CamStreamer Cloud」／「IoT SmartHub」／「Noema AI洪水検知アプリケーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「（コード番号：4345 東証プライム）」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「機能拡充・進化を強力に後押し」／「建設DXの推進と社会インフラの強靭化を強力に支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法的拘束力のある義務を課すものではありません」／「連結業績に与える影響は軽微」／「記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります」」）