# シーティーエス（4345） 2027年３月期_第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260729501908
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、SAPの提案営業や高付加価値サービスの伸長により、売上高・営業利益とも前年同期を上回り過去最高となった。一方、人件費や拠点移転費用の増加により、営業利益率はわずかに低下した。

## 会社が挙げた理由

SAPの提案営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が増加したこと、付加価値の高いSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が増加したことが増収・増益要因。人件費や既存拠点の移転費用などの販管費増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2962,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 純利益: {"value":599,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":1.8}
- 売上総利益率: {"value":"51.1%","前年同期比増減":"1.0pt上昇"}
- 営業利益率: {"value":"23.0%","前年同期比増減":"0.1pt低下"}
- 販管費: {"value":829,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2962,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":682,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":853,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":599,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2720,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"26.1%","unit":""}}
- 通期予想に対する進捗率: {"DDS事業売上高":"21.2%","SAP売上高":"20.2%","DDS事業その他売上高":"21.9%","SMS事業売上高":"22.8%","その他売上高":"24.2%","連結売上高":"21.9%","営業利益":"19.3%","経常利益":"21.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"22.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DDS事業":{"売上高":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}},"SMS事業":{"売上高":{"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}},"その他":{"売上高":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"増収":25,"粗利率改善":19,"販管費増（人件費）":-26,"販管費増（その他）":-11},"DDS事業営業利益":{"増収":46,"粗利率低下":-4,"販管費増":-36},"SMS事業営業利益":{"減収":-22,"粗利率改善":34,"販管費増":-5},"セグメント別営業利益":{"DDS事業":5,"SMS事業":6,"その他":-5}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"全国32支店","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","全社売上高":"160億円","営業利益":"44億円","営業利益率":"25%超（全社売上目標の表では27.5%）","ROE":"20%超","DDS事業売上高":"106億円","SAP売上高":"55億円"}
- 財務目標: {"ROE":"20%超（2029年3月期目標）","自己資本比率":{"実績":"77.8%","単位":"%"},"ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"中間":15,"期末":15,"合計":30,"unit":"円/株"},"2026年3月期実績":{"中間":14,"期末":15,"合計":29,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（累進配当方針の採用は記載）
- 自己株式取得: 自己株式の取得状況に関するリリースへの言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"地場ゼネコン":"約2,600社","広域ゼネコン":"約100社"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SAPの普及と建設市場での展開、FFCへのAI実装（SAP+AI）、官公庁市場へのクラウド映像サービス展開、SAPコンテンツの進化を加速させる戦略的投資、DSRアジアとの協業に向けた共同概念実証（PoC）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「DDS事業 21.2%」「SAP 20.2%」「その他 21.9%」「SMS事業 22.8%」「その他 24.2%」の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2027/3期計画」と実績および進捗率の表はあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「損益計算書に「2027年3月期 第1四半期」「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高」「売上高・営業利益ともに過去最高（DDS事業）」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画として売上高13,500百万円、営業利益3,530百万円等を掲載しているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増加要因（グループ全体）」として、増収25百万円、粗利率改善19百万円、販管費増（人件費）△26百万円、販管費増（その他）△11百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SAPの提案営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が増加」「受注が堅調に推移し増収」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益概要②」に各セグメントの売上高、営業利益、増減額、増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,450百万円、販売費及び一般管理費829百万円を記載。「ベースアップを含む処遇改善等による人件費の増加」「既存拠点の移転費用等が増加」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「SMS事業売上高は前年同期比△55百万円、減収要因は「ICT建機システム等の販売案件が減少」。その他の営業利益は△5百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と中期経営計画の目標値は記載されているが、見通し前提の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料中に、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「進捗状況（中間・通期）」に1Q実績、2Q累計計画、通期計画および進捗率を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期実績」と「2029年3月期目標値」を並べ、売上高、営業利益、DDS事業売上高、SAP売上高などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「財務活動方針（新設）」「SAP（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資」「FFCへのAI実装」「官公庁市場の開拓」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引現場数162%」「SAP構成比39.6%」「累計納品台数1,100台超」「サブスクリプションサービス契約数600ライセンス超」「全国に32支店」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「取引現場数も堅調に推移」「SAP売上高は前期比で二桁成長」「構成比は4.8pt上昇」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引現場数や契約ライセンス数は記載されているが、対応する単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費の増加理由は記載されているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の地場ゼネコン 約2,600社」「全国の広域ゼネコン 約100社」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027年3月期予想は中間15円、期末15円、年間30円。「累進配当方針を採用」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得状況に関するお知らせ」「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を記載。自己株式は前期末比△91百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%超」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「SAP（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、決算概要、セグメント概要、進捗状況、財務諸表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1〜29ページで決算・財務諸表、30〜40ページで中期経営計画を説明し、41ページ以降に主力商品・参考資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期（予想）」「15期連続での増配を想定」「目標を達成すべく事業を推進」と記載。」）