# シーティーエス（4345） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260729501872
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。SAPを中心とする高付加価値サービスが伸びた一方、SMS事業の売上高やその他事業の利益は減少し、営業利益率はわずかに低下した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客を中心にSAPの提案営業へ注力した結果、受注が堅調に推移した。主に付加価値の高いSAPを中心とするレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移した一方、人件費、拠点移転費、上場管理コスト、システム管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2962,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 14円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":21141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42000000
- 期末自己株式数: 845821
- 業績の増減要因: 既存顧客を中心としたSAPの提案営業により受注が堅調に推移し、SAPを主とした高付加価値のレンタル・サブスクリプションサービスが伸長した。人件費、拠点移転費、上場管理コスト、システム管理費は増加した。SMS事業ではICT建機システム等の販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,962百万円、通期予想は13,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,962百万円、営業利益は682百万円。通期予想は売上高13,500百万円、営業利益3,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.1%増、営業利益は1.0%増、経常利益は2.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,962百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益は682百万円（同1.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益682百万円、経常利益853百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,530百万円（対前期4.8%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務活動方針に「持続的な利益成長に応じた『累進配当』の継続」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益853百万円、税金等調整前四半期純利益853百万円。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DDS事業のセグメント利益は前年同期比1.2%増、SMS事業は4.8%増、その他は10.5%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前第1四半期23.1%、当第1四半期23.0%（前年差-0.1ポイント）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期77.8%、2026年3月期76.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に付加価値の高い『ＳＡＰ』を主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SAP売上高701百万円（前年同期比19.3%増）、売上総利益1,512百万円（同3.1%増）、販売費及び一般管理費829百万円（同4.8%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SAPの提案営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,962百万円、営業利益682百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格や労務単価の上昇、人手不足が続いている」「工事着工の遅れや長期化もみられます」「資材の供給や人手の確保における不透明感が強い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の売上高・利益が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客を中心に受注が堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社全国32支店」「全国の地場ゼネコン約2,600社」「全国の広域ゼネコン約100社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画に基づき、事業拡大に取り組んでおります」と記載。」）