# シーティーエス（4345） DSRアジアとの協業に向けたＳＡＰ現場情報関連コンテンツによる共同概念実証（PoC）開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260513530669
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

シーティーエスは、DSRアジアおよびDSRの完全子会社Noemaと、河川のAI水位検知・通報システムの有効性を検証する共同PoCを開始した。シーティーエスのクラウド映像サービスと、NoemaのAI洪水検知技術を組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

地震や台風、豪雨などの自然災害が多発・激甚化し、社会インフラの維持管理における課題が深刻化しているため。カメラ映像によるAI水位検知、可視化、アラート通知を通じて、避難判断や道路冠水対策を迅速・確実にすることを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: DSRアジア、Noema（ナヤマ）
- 提携先の事業内容: DSR Corporationは、無線通信、組み込みソフトウェア、アプリケーションレイヤー、クラウドバックエンド、エッジアプリケーション、ユーザーアプリ、セキュリティ、コンサルティングなどのIoT関連ソリューションを提供している。Noemaは、コンピュータビジョンアプリケーションを開発し、エッジコンピューティングと高度なAIを活用した最適化・自動化ソリューションを提供している。
- 提携先の所在地: 神奈川県横浜市（DSRアジア）、コロラド州デンバー（DSR Corporation）
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: CTSの現場業務支援サービス「サイトアシストパッケージ（SAP（サップ））」の現場関連情報コンテンツである「CAMSTREAMER Cloud」・「IoT SmartHub」と、NoemaのAI洪水検知アプリケーションを融合し、河川におけるAI水位検知・通報システムの有効性について検証いたします。、エッジAI解析による迅速な検知：Noemaの高度なエッジコンピューティング技術によりカメラ内部でAI解析を行うため、通信負荷を抑えつつ、水位の変化を即時にデータ化します。、「CAMSTREAMER Cloud」によるセキュアな運用：CTSが提供する「CAMSTREAMER Cloud」を通じて、セキュリティリスクを抑えながら、遠隔からのシステム保守やメンテナンスを可能にします。、「IoT SmartHub」による即時警告・通知：CTSが提供する「Iot SmartHub」がAIカメラから受け取った水位データを元に、設定した閾値を超えると各種警告・通知を即時実施します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年5月14日付で共同概念実証（PoC）を開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「DSR アジアとの協業に向けた取り組みとして」「協業に関する基本合意に達したことを発表します。両社は協業に向けた共同概念実証（PoC）を開始します。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「株式取得、出資、払込みに関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得株式数・持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額」「出資額」に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「『CAMSTREAMER Cloud』・『IoT SmartHub』と、Noema のAI洪水検知アプリケーションを融合し、河川におけるAI水位検知・通報システムの有効性について検証いたします。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「CAMSTREAMER Cloud」・「IoT SmartHub」と、NoemaのAI洪水検知アプリケーションを融合」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「河川におけるAI水位検知・通報システムの有効性について検証いたします。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・事業の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「DSRアジアまたはNoemaのコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「DSR Corporation(DSR)は、コロラド州デンバーに本社を置き…ソリューションを提供しています。」「NoemaはDSRの完全子会社であり…コンピュータビジョンアプリケーションを開発しています。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「DSR Corporation(DSR)は、コロラド州デンバーに本社を置き、日本に子会社（DSRアジア）をもつソフトウェア開発会社です。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「エッジAI解析による迅速な検知」「『CAMSTREAMER Cloud』によるセキュアな運用」「『IoT SmartHub』による即時警告・通知」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 5 月 14 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本件が当社の 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「河川におけるAI水位検知・通報システムの有効性について検証いたします。」」）