# シーティーエス（4345） 中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260428512684
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの新しい3カ年中期経営計画を策定した。最終年度に売上高160億円、営業利益44億円、営業利益率27.5％、ROE20％超を目指し、SAPとDDS事業を軸に成長を図る。

## 会社が挙げた理由

中期経営方針に基づき、業績拡大と収益性向上を図るため。前中期経営計画ではSAPを主とした事業体への変身には至らなかった一方、SAPへの注力がBtoB取引の拡大などの成果につながり、方針の正しさへの確信を得たとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年３月期～2029年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"12,747（2026年３月期実績）","revised_forecast":"16,000（2029年３月期目標値）","change":"3,252","change_rate":"25.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,369（2026年３月期実績）","revised_forecast":"4,400（2029年３月期目標値）","change":"1,030","change_rate":"30.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"26.4%（2026年３月期実績）","revised_forecast":"27.5%（2029年３月期目標値）","change":"1.1pt","change_rate":"—","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.8%（2026年３月期実績）","revised_forecast":"20%超（2029年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続。対象期間は2027年３月期～2029年３月期。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 建設市場開拓、ＳＡＰの普及（建設市場）、ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ+ＡＩ）、営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）、支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）、マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化、新市場開発、官公庁市場の開拓、クラウド映像サービス一式（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）、簡易型河川監視カメラの入替・増設、河川管理部署から道路・観光等への水平展開、安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保、ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進、持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"12,885","DDS事業売上高":"7,900","SMS事業売上高":"3,585","その他売上高":"1,400","営業利益":"3,353","営業利益率":"25.0%","リピート率":"90.0%","ROE":"20.0%"},"revised_forecast":{"売上高":"12,747","DDS事業売上高":"7,510","SMS事業売上高":"3,870","その他売上高":"1,367","営業利益":"3,369","営業利益率":"26.4%","リピート率":"70.0%","ROE":"18.8%"},"change":{"売上高":"△138","DDS事業売上高":"△390","SMS事業売上高":"285","その他売上高":"△33","営業利益":"16","営業利益率":"1.4pt","リピート率":"△20.0pt","ROE":"△1.2pt"},"change_rate":{"売上高":"98.9%（達成率）","DDS事業売上高":"98.1%（達成率）","SMS事業売上高":"108.0%（達成率）","その他売上高":"97.7%（達成率）","営業利益":"100.5%（達成率）","営業利益率":"—","リピート率":"△20.0pt","ROE":"△1.2pt"},"unit":"百万円・%・pt"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"全国の地場ゼネコン":"約2,600社（年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象）","全国の広域ゼネコン":"約100社","市場規模の金額・成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年４月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「結果としてＳＡＰを主とした事業体への変身は至らず」「一方で、ＳＡＰへの注力がＢtoＢ取引拡大等の成果に表れ、方針の正しさに確信を得ることができた」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）策定に関するお知らせ」であり、「策定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 160億円」「営業利益 44億円」「営業利益率 25％超」「ＲＯＥ 20％超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「全社売上目標の表に「2026年３月期 実績」「2029年３月期 目標値」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「12,747」から「16,000」へ「25.5%」、営業利益は「3,369」から「4,400」へ「30.6%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「セグメント別売上目標として「DDS事業 10,600」「SMS事業 4,000」「その他 1,400」を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営目標に記載されている数値は売上高、営業利益、営業利益率、ROEおよび事業別売上高である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業活動方針には対象企業数として「約2,600社」「約100社」があるが、為替・市場成長率・価格等の計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026/３期 目標」「2026/３期 実績」「評価」「達成率」を並べ、売上高は「✕」、営業利益は「○」としている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画 振り返り」の表に各指標の「2026/３期 目標」「2026/３期 実績」「評価」「達成率」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「2026/３期 目標」と「2026/３期 実績」を、新計画については「2029/３期 目標値」を記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「DDS事業はＳＡＰ中心に伸長したものの想定を下回り」「顧客母数（分母）が拡大したこと等から」「純資産（分母）が想定を上回って増加したことから、ＲＯＥは目標に未達」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務活動方針は「強固な財務基盤の確保」「戦略的投資の推進」「累進配当の継続」を掲げているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「持続的な利益成長に応じた『累進配当』の継続」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「財務活動方針に「ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示資料の中期経営目標および財務活動方針には、PBRまたは株価に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（ＳＡＰ）…建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する」「ＤＤＳ事業を中心とした業績の拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＳＡＰの普及」「ＦＦＣへのＡＩ実装」「クラウド映像サービス一式」「簡易型河川監視カメラの入替・増設」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「全国の地場ゼネコン 約2,600社」「全国の広域ゼネコン 約100社」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業活動方針はSAP、AI、官公庁市場、クラウド映像サービス等を挙げているが、M&A・提携には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年」および「2029年３月期において以下の目標を達成」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「20期連続増収・18期連続増益を目指し」「業績拡大と収益性向上を図る」「以下の目標を達成すべく事業を推進」」）