# シーティーエス（4345） 2026年３月期_通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260427511221
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存顧客からの受注増加やSAP関連サービスの伸長により、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期はSAPを軸に増収増益を見込み、2029年3月期に向けた新たな中期経営目標も示した。

## 会社が挙げた理由

DDS事業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が増加したこと、付加価値の高いSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が増加したことが増収・増益に寄与した。人件費や営業活動費用などの販管費は増加したが、増収効果がこれを上回った。経常利益については受取配当金の増加と、ファイルフォース株式会社の黒字化による持分法投資利益の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":12747,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8}
- 営業利益: {"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5}
- 経常利益: {"value":3734,"unit":"百万円","yoy_pct":118.1}
- 純利益: {"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":122.7}
- 売上総利益率: {"value":"51.4%","前年同期比":"0.0pt"}
- 営業利益率: {"value":"26.4%","前年同期比":"0.4pt"}
- 販管費: {"value":3179,"unit":"百万円","売上高販管費率":"24.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3128,"unit":"百万円","前年同期比":"108.5%"},"営業利益":{"value":855,"unit":"百万円","前年同期比":"113.0%"},"営業利益率":{"value":"27.3%","前年同期比":"1.1pt"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"26.1%","unit":""},"DDS事業売上高":{"value":8370,"unit":"百万円"},"SMS事業売上高":{"value":3750,"unit":"百万円"},"その他売上高":{"value":1380,"unit":"百万円"},"SAP売上高":{"value":3470,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":30,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は前中期経営計画の目標未達、営業利益・営業利益率は目標達成
- セグメント別実績: {"DDS事業":{"売上高":{"value":7510,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9},"営業利益":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1}},"SMS事業":{"売上高":{"value":3870,"unit":"百万円","yoy_pct":110.4},"営業利益":{"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5}},"その他":{"売上高":{"value":1367,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"営業利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":77.4}}}
- 増減要因の内訳: {"全社営業利益":{"増収":472,"粗利率低下":0,"販管費増（人件費）":-109,"販管費増（その他）":-71},"DDS事業営業利益":{"増収":351,"粗利率改善":26,"販管費増加":-119},"SMS事業営業利益":{"増収":157,"粗利率改善":5,"販管費増加":-68},"セグメント別営業利益":{"DDS事業":259,"SMS事業":95,"その他":-62}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"32支店","期中の出退店数":"高松支店を開設"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","全社売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円"},"営業利益率":"27.5%","ROE":"20%超","DDS事業売上高":{"value":10600,"unit":"百万円"},"SAP売上高":{"value":5500,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%超","実績":"18.8%"},"自己資本比率":{"実績":"76.2%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"30.00円（予想）","中間":"15.00円","期末":"15.00円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":"46百万円（キャッシュ・フロー計算書記載）","取得枠":"not_disclosed","取得株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":432,"unit":"百万円（有形固定資産284百万円、無形固定資産148百万円の取得支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"対象企業数":"地場ゼネコン約2,600社、広域ゼネコン約100社","官公庁向け累計納品台数":"1,100台超","サブスクリプションサービス契約数":"600ライセンス超"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SAPの普及とFileforceへのAI実装、官公庁市場での簡易型河川監視カメラの入替・増設と他部署への展開、SAPコンテンツの進化を加速させる戦略的投資、累進配当の継続、新卒のデジタル人材採用再開、ワキタとの戦略的パートナーシップ、LisBとの業務提携による現場向けビジネスチャット連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画の振り返りで「達成率」として売上高98.9%、営業利益100.5%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高（百万円）…✕」「営業利益（百万円）…○」「SMS事業…○」「ＲＯＥ…✕」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/3期4Qとして売上高3,128百万円、営業利益855百万円、営業利益率27.3%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・営業利益率ともに過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増加要因（グループ全体）」で、増収472、販管費増（人件費）△109、販管費増（その他）△71百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客を中心に受注が増加」「販売案件の増加、レンタルも堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別損益概要で各セグメントの売上高、営業利益、前期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価6,198百万円、販売費及び一般管理費3,179百万円。営業利益増加要因として「販管費増（人件費）△109」「販管費増（その他）△71」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他は売上高△51百万円、営業利益△62百万円。全社営業利益の要因として販管費増（人件費）△109百万円、その他△71百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の売上高・営業利益予想は記載されているが、数値化された業績見通しの前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「SAP拡大や積極的な人材・システム投資への言及はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高12,885百万円目標に対し実績12,747百万円、達成率98.9%。営業利益3,353百万円目標に対し実績3,369百万円、達成率100.5%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「財務活動方針（新設）」として戦略的投資と累進配当を記載。「ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ+ＡＩ）」も記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引現場数推移」「リピート率の状況」「その他経営指標」「自己資本比率」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「取引現場数は20年3月期1Q比170%、ROA19.8%、ROE18.8%、自己資本比率76.2%。リピート率は2026年3月期4Q70.0%で2025年3月期4Q70.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引現場数とリピート率は記載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「主なリリースに「次世代デジタル人材の新卒採用再開」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「地場ゼネコン約2,600社、広域ゼネコン約100社、累計納品台数1,100台超、契約数600ライセンス超。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027年3月期予想は中間15円、期末15円、合計30円。「累進配当方針を採用」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容に「自己株式の取得による支出：△46百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2029年3月期のROE目標「20%超」、2026年3月期実績18.8%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得による支出△284百万円、無形固定資産の取得による支出△148百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、目次に通期決算概要、通期セグメント概要、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「事業概要」「CTSの果たす役割と強み」「全国ネットワーク」「サステナビリティについて」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期予想」「増配を想定」「18期連続で増収、16期連続で増益を目指す」。」）