# シーティーエス（4345） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260427511076
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回った。次期も増収増益を見込み、年間配当は29円から30円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

DDS事業のSAPを中心としたレンタル・サブスクリプションサービスとSMS事業の販売売上が順調に推移し、売上総利益の増加が人件費・営業活動費用・システム管理費の増加を上回った。経常利益は受取配当金の増加と持分法投資利益の計上、純利益は投資有価証券売却益の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12747,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":3369,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":3734,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- １株当たり当期純利益: 65.06円
- 売上高営業利益率: 26.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":20607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1771,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":30,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":44.6,"次期予想":45.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 累進配当を継続し、持続的な利益成長を源泉として配当水準を維持または向上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月28日開催の取締役会で、自己株式500,000株、取得価額総額500,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年5月1日から12月25日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":42000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":734921,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DDS事業のSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービス、SMS事業の販売売上、既存顧客を中心とした受注の増加。人件費・営業活動費用・システム管理費は増加したが、売上総利益の増加が上回った。受取配当金の増加、ファイルフォース株式会社の黒字化による持分法投資利益、投資有価証券売却益も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高12,747百万円、営業利益3,369百万円、次期予想として売上高13,500百万円、営業利益3,530百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.8％増、営業利益は9.5％増、経常利益は18.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,747百万円（前期比7.8％増）、営業利益3,369百万円（前期比9.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,369百万円、経常利益3,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当期実績3,369百万円、翌連結会計年度予想3,530百万円、前期比4.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は2026年3月期29.00円、2027年3月期予想30.00円、増減額1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向（連結）は2026年3月期44.6％、2027年3月期予想45.5％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益」28百万円、特別利益合計28百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DDS事業のセグメント利益は前期比12.1％増、SMS事業は14.5％増、その他は22.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は前連結会計年度26.0％、当連結会計年度26.4％、前期比0.4pt。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期76.2％、2025年3月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,339百万円（前連結会計年度末は2,842百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円」と記載。また、「レンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移」したと説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高12,747百万円、売上総利益6,548百万円、販売費及び一般管理費3,179百万円、営業利益3,369百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動及び各種展示会等への参加」「全国セミナーを開催」「BtoB取引化を通じて利用が拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…計画いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想について、売上高・利益の金額および前期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格・人件費の高騰」「人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足」「世界経済動向の不透明感」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月28日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客を中心に受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リピート率70.0％、当社全国32支店、全国の地場ゼネコン約2,600社と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもSAPを中核に据えた事業体への『変身』を遂げることはできませんでした」と記載。」）