# シーティーエス（4345） 株式会社L is Bとの業務提携により現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4345/disclosure/20260303574583
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4345

## 何が変わったか

シーティーエスのクラウド映像サービス「IoT SmartHub」と、L is Bの現場向けビジネスチャット「direct」を連携した。映像・気象・侵入検知などの情報を、directへリアルタイムで通知できるようになった。

## 会社が挙げた理由

現場で使われるコミュニケーションツールと検知情報の通知経路が別だったことで生じていた確認のタイムラグや対応の遅れを減らし、関係者間の情報共有、防犯対策、安全管理を高度化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 L is B
- 提携先の事業内容: 現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」を提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AI カメラによる侵入検知、WBGT（熱中症指数）・風速・雨量など設定した閾値を超える気象警報に関する通知、迅速な判断と防犯対策・安全管理の高度化、関係者間の情報共有を円滑化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年3月5日（開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 L is Bとの業務提携により」「連携を開始いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携により、現場向けビジネスチャット『direct／ダイレクト』との連携を開始」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得、出資、持株比率の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースに出資額・取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースに主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「クラウド映像サービス『IoT SmartHub』」「現場向けビジネスチャット『direct／ダイレクト』」「取得・解析した映像・気象・侵入検知などの情報を、『direct』へリアルタイムに通知」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「重要なアラートを、現場のコミュニケーション基盤である『direct』へ直接プッシュ通知する仕組みを構築」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「映像・気象・侵入検知などの情報を、『direct』へリアルタイムに通知できるようになります」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「『IoT SmartHub』で取得・解析した…情報を『direct』へリアルタイムに通知」「関係者が同時に状況を把握でき」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースにL is B代表者等のコメント掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社 L is B（東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：横井 太輔）が提供する現場向けビジネスチャット『direct／ダイレクト』」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載がない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 L is B（東京都千代田区…）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「建設現場の更なる生産性・安全性の向上の支援に努めてまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「＜通知可能な情報＞」「＜連携による効果＞」および各項目の箇条書き」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年3月5日」「連携を開始いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびプレスリリースに該当する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2026年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「迅速な判断と対応を支援します」「更なる生産性・安全性の向上の支援に努めてまいります」」）