# 個人情報・機密情報漏洩リスクと情報管理体制｜ソースネクスト（4344）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報保護の義務が課されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 個人情報・機密情報の漏洩を事業・業績への影響要因として挙げ、個人情報責任者、規程、セキュリティ委員会、ISO27001認証等の管理策を記載している。 (https://komori.app/company/4344/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「個人情報については、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他ガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。」 — 個人情報漏洩リスクを継続的に認識し、責任者、規程、業務フロー、セキュリティ委員会、ISO27001認証等による管理を記載している。 (https://komori.app/company/4344/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「特に個人情報の取り扱いが多い自社webサイトシステム、及び関連部署を中心として、セキュリティ対策を強化しており、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」（注）の認証を受けております。」 — 個人情報・機密情報漏洩リスクを継続して認識し、ISO27001、セキュリティ委員会、教育、業務委託先監査等による管理を記載している。 (https://komori.app/company/4344/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「日本においては、令和２年度個人情報保護法の改正に対応するために、当社グループが取得保持している個人情報の内容を改めて精査し、遵法体制を整え全社横断的にセキュリティ委員会を設置し、個人情報のみならず、その他の機密情報を含めた情報管理全体において、従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。」 — 個人情報保護法改正への対応として、保有情報の精査、遵法体制の整備、全社横断的なセキュリティ委員会、従業員教育を記載した。ISO27001、GDPR対応、米国HIPAA準拠宣言も継続している。 (https://komori.app/company/4344/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 対処 「特に教育機関における需要が高く、米国基準のプライバシー保護法に準拠したことなどが奏功し、さらなる導入の加速に繋がっております。」 — 米国基準のプライバシー保護法への準拠を進め、それが教育機関等への導入加速に寄与したと記載した。 (https://komori.app/company/4344/filing/2024-h1)