# ソースネクスト（4344） 営業外収益（為替差益）の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20261112576282
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

第2四半期累計期間に115百万円だった為替差益が、為替相場の変動により85百万円減少し、第3四半期累計期間では30百万円となりました。主に、保有する外貨建資産を第3四半期末の為替レートで評価替えしたことによるものです。

## 会社が挙げた理由

その後の為替相場の変動に伴うもので、主に当社グループが保有する外貨建資産を第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の減少
- 発生日: 2026年9月30日（当第3四半期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産
- 原因: その後の為替相場の変動。主に、当社グループが保有する外貨建資産を当第3四半期末時点の為替レートで評価替えしたこと。
- 業績への影響額: 85百万円減少。2026年12月期第3四半期連結累計期間に為替差益30百万円（営業外収益・為替差益）を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響を、本日公表の2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により変動いたします。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「その後の為替相場の変動に伴い85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間において為替差益30百万円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益１億15百万円」「85百万円減少」「為替差益30百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは主に、当社グループが保有する外貨建資産を当第３四半期末時点の為替レートで評価替えしたことによるものであり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績に与える影響について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間において為替差益30百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期末時点の為替レートで評価替え」および「2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「85百万円減少」「為替差益30百万円」「2026年１月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益１億15百万円」「85百万円減少」「為替差益30百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において為替差益30百万円を計上することといたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益30百万円を計上することといたしました」および「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動に伴い85百万円減少」および「外貨建資産を当第３四半期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ソースネクスト株式会社」および「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響について」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の減少に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その後の為替相場の変動に伴い85百万円減少」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 兼 CEO 松田憲幸」および「取締役 兼 CFO 青山文彦」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）