# ソースネクスト（4344） 当社孫会社である米国及び欧州法人の同月営業利益黒字化達成に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260907532677
種別: その他開示
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

当社の孫会社である米国法人と欧州法人が、2026年8月度にそろって営業利益の単月黒字化を達成した。営業利益率は米国14.9％、欧州29.5％で、米国は体制転換後初、欧州は4か月連続の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

販売体制・人員体制・プロモーション投資などの見直し、固定費の適正化、ディストリビューター網の整備、米国教育現場での多言語コミュニケーション需要を背景とした「ポケトーク for スクール」の販売伸長が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポケトークシリーズ、ポケトーク for スクール
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: POCKETALK Inc.：米国カリフォルニア州、本社、CEOは松田憲幸。POCKETALK B.V.：オランダ、本社、CEOは田岡通子。
- 当社との関係: POCKETALK Inc.およびPOCKETALK B.V.は当社孫会社。ポケトーク株式会社は当社連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 米国の教育現場における多言語コミュニケーション、各地域の多言語対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: POCKETALK Inc.：米国カリフォルニア州。POCKETALK B.V.：オランダ。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 米国法人の2026年8月度営業利益率14.9％、欧州法人の同月営業利益率29.5％。欧州法人は年間3億円規模の営業利益改善を実現。
- 利用実績: 欧州法人は4か月連続で営業黒字。米国法人は事業運営体制の転換後、初の単月黒字化。
- 業績への影響: 両法人が2026年8月度に営業利益の単月黒字化を達成。海外事業の収益性改善が進展していると説明。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年８月度において、米国及び欧州法人が揃って、営業利益の単月黒字化を達成いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「欧州法人については、４か月連続で黒字を達成しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「達成いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「単月黒字化を達成いたしました」「営業利益率は、米国法人が14.9％、欧州法人が29.5％」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社孫会社であるPOCKETALK Inc.及びPOCKETALK B.V.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「POCKETALK Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：松田憲幸）及びPOCKETALK B.V.（本社：オランダ、CEO：田岡通子）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社孫会社」「当社の連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「営業利益率は、米国法人が14.9％、欧州法人が29.5％」「年間３億円規模の営業利益改善」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年８月度」「年間３億円規模」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「営業利益率は、米国法人が14.9％、欧州法人が29.5％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月度」「営業利益率は、米国法人が14.9％、欧州法人が29.5％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外事業の運営体制転換による収益性の改善」「今後も、世界中で広がる多言語対応ニーズに応えながら」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「両法人が揃って、営業利益の単月黒字化を達成」「業績への影響額」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ポケトーク for スクール』の販売が伸長し、売上を牽引」「営業利益の単月黒字化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「米国及び欧州法人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「事業運営体制の見直し」「固定費の適正化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『ポケトーク』シリーズの提供を世界中に広げてきました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社孫会社である米国及び欧州法人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「事業運営体制の転換後、初の単月黒字化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国及び欧州法人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『ポケトーク for スクール』の販売が伸長」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポケトーク」「ポケトーク for スクール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ソースネクスト株式会社」「(コード番号 4344 東証プライム)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は黒字化実績、利益率、背景の説明が中心」）