# ソースネクスト（4344） 営業外収益、営業外費用、並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260806513076
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計期間に、為替差益1億15百万円を計上する一方、持分法による投資損失1億23百万円、匿名組合投資損失45百万円、事業構造改善費用1億円を計上した。事業構造改善費用は、ポケトークの米国・欧州事業の運営体制を収益性重視へ変更したことに伴うもの。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動に伴い、外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことによるもの。持分法による投資損失は持分法適用会社で損失が発生したこと、匿名組合投資損失は匿名組合の運用成績をもとに評価損を計上したことによるもの。事業構造改善費用は、ポケトーク株式会社が米国事業及び欧州事業の事業運営体制を収益性重視の体制へ変更し、施策を推進したことによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）、営業外費用（持分法による投資損失及び匿名組合投資損失）並びに特別損失（事業構造改善費用）の計上
- 発生日: 2026年１月１日～2026年６月30日（2026年12月期第２四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社及び当社グループ、連結子会社であるポケトーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: 米国事業（POCKETALK Inc.）及び欧州事業（POCKETALK B.V.）
- 原因: 為替相場の変動に伴う外貨建資産の評価替え、持分法適用会社における損失、匿名組合の運用成績に基づく評価損、並びにポケトーク株式会社による米国事業及び欧州事業の事業運営体制の変更と施策の推進
- 業績への影響額: 為替差益１億15百万円（営業外収益）、持分法による投資損失１億23百万円（営業外費用）、匿名組合投資損失45百万円（営業外費用）、事業構造改善費用１億円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（事業構造改善費用）１億円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益１億15百万円」「持分法による投資損失１億23百万円」「匿名組合投資損失45百万円」「事業構造改善費用１億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2026 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「米国事業（POCKETALK Inc.）及び欧州事業（POCKETALK B.V.）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業運営体制を収益性重視の体制へ変更することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益１億15百万円を計上することといたしました」「持分法による投資損失１億23百万円を計上いたしました」「匿名組合投資損失45百万円を計上いたしました」「事業構造改善費用１億円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年12月期第２四半期連結累計期間（2026 年１月１日～2026 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」の累計期間を示している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソースネクスト株式会社」「当社連結子会社であるポケトーク株式会社」「POCKETALK Inc.」「POCKETALK B.V.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目の計上額の記載及び「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益１億15百万円」「持分法による投資損失１億23百万円」「匿名組合投資損失45百万円」「事業構造改善費用１億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年６月 24 日付『当社連結子会社であるポケトーク株式会社の海外事業における事業運営体制の転換に関するお知らせ』にてお知らせいたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用、並びに特別損失」の計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は事業構造改善費用の原因説明として引用されており、訂正や遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動」「匿名組合の運用成績」「事業運営体制を収益性重視の体制へ変更」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）