# ソースネクスト（4344） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260806511169
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

調整後前年同期比で売上高は2.7％減となった一方、営業損失は20億14百万円から8億5百万円へ縮小しました。通期業績予想は、精度の高い算定が困難として引き続き非開示です。

## 会社が挙げた理由

米国政策の見直しにより米国での「ポケトーク」販売が減少した一方、前期に計上した旧製品の評価損が当期はなく売上原価が改善しました。また、グループ全体で固定費を見直した結果、販売費及び一般管理費も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5364,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":-805,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-867,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-775,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △5.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":12815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3691,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202676,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199120,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4408787,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"―","change":"―","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":173194,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":15541,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改善費用","金額":100194,"単位":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","金額":12920,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 139115100
- 期末自己株式数: 800124
- 業績の増減要因: 米国政策の見直しによる米国での「ポケトーク」販売減少、前期に計上した旧製品の評価損が当期はなかったことによる売上原価の改善、グループ全体での固定費見直しによる販売費及び一般管理費の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想…引き続き非開示とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,515」から「5,364」、「△2.7％」。営業損失は「△2,014」から「△805」、経常損失は「△2,619」から「△867」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△2,621」から「△775」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は調整後前年同期比「△2.7％」、営業損失は「△2,014」から「△805」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△805百万円」、経常損失「△867百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△775百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想…引き続き非開示とさせていただきます。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期(予想)」の期末および合計欄が「―」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期の配当欄のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用100,194千円」「事業譲渡損12,920千円」、特別損失合計「113,114千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は「△36.5％」から「△15.0％」、増減は「21.5pt」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「36.9％（前連結会計年度末38.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期「166,815千円」、当中間期「3,691千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当期は評価損の対象となる資産がなかったことにより、売上原価が大幅に改善」「グループ全体で固定費を見直した結果、36億36百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売チャネル別に「オンラインショップ2,750百万円」「海外等837百万円」などの数値がある一方、米国政策や評価損消滅の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国政策の見直し」「Windows11への移行に係る特需の反動」、自社施策として「取扱製品数の拡充」「固定費を見直した結果」「販売体制・人員体制・プロモーション投資等の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「損失幅は縮小し、収益性の改善が順調に進んでいます」。見通しについて「精度の高い業績予想算定が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高「5,364百万円」、営業損失「△805百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政策の見直し」「大手通信キャリアのサービス縮小の影響」「Windows11への移行に係る特需の反動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を３月31日から12月31日へ変更しました。これに伴い、中間連結会計期間は…比較対象期間が異なるため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『いきなりPDF』は自治体向けの受注が順調に増加しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱製品数の拡充などにより」と記載されているものの、製品数そのものの数値はありません。」）