# ソースネクスト（4344） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260526547811
種別: 開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

株主優待を従来のクーポンからソースネクスト e ポイントに変更し、支払い時の利用枚数制限をなくす。保有株数・保有期間ごとの付与額も見直し、3年以上の継続保有区分を新設する。

## 会社が挙げた理由

優待の利用状況を踏まえ、株主の利便性を高め、より多くの株主に当社株式を中長期にわたり継続保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月26日
- 実施日: 2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈より実施（予定）
- 対象期間: 優待ポイントの有効期限は1年間。継続保有期間は1年未満、1年以上、3年以上の区分
- 金額: 変更前：2,000円分～22,000円分クーポン、変更後：500ポイント～30,000ポイント（1ポイント＝1円）
- 数量・規模: 保有株式数100～499株、500～999株、1,000～4,999株、5,000～9,999株、10,000株以上。1年以上の継続保有は株主名簿に連続3回以上、3年以上は連続7回以上記載または記録
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 優待の利用状況を踏まえ、株主の利便性を高め、より多くの方々に当社株式を中長期にわたり継続的に保有していただくため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈から変更後の制度を実施

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が「株主優待制度の変更に関するお知らせ」であり、「当社株式への投資の魅力を一層高め」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の計上額や業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主様の利便性を高め」「より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈より、実施」と記載され、各区分のポイント数も表で示されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100～499株」「500ポイント」「有効期限：1年間」「連続して3回以上」「連続して7回以上」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「優待の利用状況を踏まえ」と会社自身の制度見直し理由を記載している。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の内容変更を扱っており、相手方企業の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈より、実施」と記載され、変更後の付与ポイントも示されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年5月26日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決議いたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「1回のお支払いで利用できるポイント数に制限なし」とする一方、変更後は「100～499株」で「500ポイント」などの新たな付与水準を示している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更について決議いたしました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「変更後も「株式数に応じて、ソースネクスト e ポイント（特典ポイント）を進呈」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の変更について決議いたしました」および「2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈より、実施いたします」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭に「2026年5月26日」、本文に「2026年12月末日時点を基準日」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月26日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「実施いたします」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「適用開始時期として「2026年12月末日時点を基準日」と記載されているが、外部条件は示されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文で「株主優待制度の変更」と記載され、全株数区分の新制度が示されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日時点を基準日とした優待の進呈より、実施いたします」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更前・変更後の株式数別一覧と、「有効期限：1年間」「1ポイント＝1円」「2026年12月末日時点を基準日」との記載がある。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主様の利便性を高め」「より多くの方々に当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただきたい」と記載されている。」）