# ソースネクスト（4344） 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260514535806
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期に、為替相場の変動などにより為替差益72百万円を計上し、持分法適用会社の損失により持分法による投資損失32百万円も計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、為替相場の変動に伴い、当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことによるものです。持分法による投資損失は、当社グループが保有する持分法適用会社で損失が発生したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2026年3月31日（2026年1月1日～2026年3月31日の第1四半期連結累計期間における計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社（当社グループ）及び当社グループが保有する持分法適用会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産、持分法適用会社
- 原因: 為替差益は為替相場の変動及び外貨建資産の期末時点の為替レートによる評価替え。持分法による投資損失は持分法適用会社で損失が発生したこと。
- 業績への影響額: 為替差益72百万円（営業外収益）、持分法による投資損失32百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益 72 百万円を計上することといたしました」「持分法による投資損失 32 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）」及び「営業外費用（持分法による投資損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2026 年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 72 百万円」「持分法による投資損失 32 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期連結累計期間」「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 72 百万円を計上することといたしました」「持分法による投資損失 32 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期連結累計期間（2026 年１月１日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月１日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する持分法適用会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 72 百万円」「持分法による投資損失 32 百万円」「2026 年１月１日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 72 百万円」「持分法による投資損失 32 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資損失 32 百万円を計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示・前回状況に関する記述は本文にない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記述は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 72 百万円を計上することといたしました」「持分法による投資損失 32 百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ソースネクスト株式会社」「2026 年 12 月期第１四半期連結累計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「持分法適用会社において、損失が発生したことに起因する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）