# ソースネクスト（4344） 先進のスマートタグ「Pebblebee(ペブルビー) Gen5」シリーズの販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260420507091
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

ソースネクストは、PB Inc.が開発したスマートタグ「Pebblebee Gen5」シリーズのクリップ型とカード型を、2026年4月21日から自社オンラインショップで販売開始する。新モデルでは、電池切れ時の連絡機能、カード型の薄型化・ワイヤレス充電、クリップ型のアラーム強化などが追加・改良されている。

## 会社が挙げた理由

カード型は財布やパスポート等への収納性を高め、クリップ型は利用時の視認性・発見性を向上させるため。また、スマートタグの不適切な利用によるストーカー被害が社会的課題となっていることを踏まえ、プライバシー保護にも配慮している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Pebblebee（ペブルビー）CLIP 5 PB-CP5R0110E2、Pebblebee（ペブルビー）CARD 5 PB-CD5R0110E2、Pebblebee Gen5
- 相手先: PB Inc.
- 相手先の概要: 米国の会社。スマートタグ『ペブルビー』を開発した会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PB Inc.が開発し、ソースネクスト株式会社が販売・サポートする取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各5,390円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月21日（火）販売開始（予定）
- 適用分野: 旅行時の荷物管理、車・自転車・バイク・カメラ等の高額品の盗難対策、子どもの鍵や高齢者の鞄・通帳などの日常的な所持品の管理、家族内での共有利用、社用車の鍵・社員証等の法人用途
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: カード型を従来モデル比で約40％薄型化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年4月15日時点の当社調べ。Amazon、楽天市場および主要家電量販店オンラインストアで販売されているカード形状のスマートタグを対象とした比較

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「４月21日（火）に…販売を…開始いたします」／「販売開始 2026年４月21日（火）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月21日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「４月21日（火）に…販売を…開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を…開始いたします」／「幅広い用途で利用が見込まれます」／「法人用途への展開も期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国PB Inc.社が開発したスマートタグ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「開発 PB Inc.」「販売・サポート ソースネクスト株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国PB Inc.社」／「スマートタグを開発した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格 各5,390円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PB Inc.社」／「Amazon、楽天市場」／「主要家電量販店オンラインストア」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「各5,390円（税込）」／「従来モデル比で約40％の薄型化」／「2026年４月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への具体的な言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「クリップ型…及びカード型…の販売」／「当社オンラインショップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新モデルでは」／「従来モデル比で約40％の薄型化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「開発 PB Inc.」「販売・サポート ソースネクスト株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ソースネクスト株式会社…販売を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界最薄クラス（注）」／「2026年4月15日時点、当社調べ」／対象は主要ECサイトおよび主要家電量販店オンラインストアで販売されるカード形状のスマートタグ。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国PB Inc.社」／「iPhoneの“Apple Find My”及びAndroidの“Find Hub”」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来モデル比で約40％の薄型化」／「販売されている…スマートタグを対象とした比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PB-CP5R0110E2」／「PB-CD5R0110E2」／「IP66」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・代表者・「(コード番号4344 東証プライム)」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「先進のスマートタグ」／「世界最薄クラス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「スマートタグの不適切な利用によるストーカー被害が社会的課題」／「同時利用はできません」」）