# ソースネクスト（4344） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260324587938
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

当社取締役（社外取締役を除く）3名に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権3,648個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式364,800株が交付される。

## 会社が挙げた理由

株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式364,800株（新株予約権3,648個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（報酬目的の新株予約権の発行であり、会社への払込みを要しない）
- 払込期日: 該当なし
- 割当予定先: {"名称":"当社取締役（社外取締役を含まない）3名","株数":"364,800株（新株予約権3,648個）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は1株当たり1円。新株予約権自体は無償で発行。基準とした終値・平均株価、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。株価に連動した修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2029年3月26日から2036年3月25日
- 新株予約権の個数: 発行総数3,648個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は無償で取得することができる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を含まない）3名、3,648個（364,800株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式364,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの過去の発行・発行プログラムに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的としております」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込を要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を含まない）3名 3,648個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を含まない） 3名 3,648個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を含まない）3名 3,648個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社取締役（社外取締役を含まない）…／当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額は、１円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は、１円とする」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）