# ソースネクスト（4344） ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20260211555218
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

当社が保有するロゼッタストーンの日本国内の商標利用権などの権利一式と、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を、米国のIXL Learning, Inc.へ譲渡する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

IXL社から日本市場における事業の買戻し希望が示されたことを受け、今後AI分野へ経営資源を重点的に投入し、事業ポートフォリオの整理および資産効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利譲渡
- 相手方の名称: IXL Learning, Inc.
- 対象会社の名称: ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先との取り決めにより、公表を差し控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売却金額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式（株数・議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約４億８百万円の特別損失（2025年12月期連結決算）
- 業績への影響: 2025年12月期連結決算において、帳簿価額と権利譲渡による売却額との差額として約４億８百万円の特別損失を計上
- 取締役会決議日: 2026年2月12日
- 契約締結日: 2026年2月12日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「当社が保有するロゼッタストーン事業に関する各種権利を、米国IXL Learning, Inc.へ譲渡することを決議し、本日付で譲渡契約を締結しました。／譲渡対象：ロゼッタストーンに関する日本国内での権利一式、およびロゼッタストーン・ジャパン株式会社」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「当社が保有するロゼッタストーン事業に関する各種権利を、IXL社へ譲渡する。／ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「当社は、2017年4月にRosetta Stone LLCより、ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式を取得／譲渡対象：ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社の全株式」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「譲渡相手先：IXL Learning, Inc.（Rosetta Stone LLC（米国法人）親会社）／アメリカ合衆国 カリフォルニア州サンマテオ」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡対象：ロゼッタストーンに関する日本国内での権利一式、およびロゼッタストーン・ジャパン株式会社／約４億８百万円の特別損失を計上いたしました。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2025年12月期連結決算において、帳簿価額と権利譲渡による売却額との差額として約４億８百万円の特別損失を計上いたしました。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「2025年12月期連結決算において、帳簿価額と権利譲渡による売却額との差額として約４億８百万円の特別損失を計上いたしました。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年2月12日開催の取締役会におきまして、当社が保有するロゼッタストーン事業に関する各種権利を、米国IXL Learning, Inc.へ譲渡することを決議し、本日付で譲渡契約を締結いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「売却金額：譲渡先との取り決めにより、公表を差し控えさせていただきます」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「売却金額：譲渡先との取り決めにより、公表を差し控えさせていただきます」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「事業内容：教育テクノロジー企業／上場状況に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 ありません／人的関係 ありません／取引関係 ありません／関連当事者への該当状況 ありません」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「今後AI分野へ経営資源を重点的に投入するため、事業ポートフォリオの整理および資産効率の向上を図る目的」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後または譲渡後の統合・共同事業・人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「2026年2月12日開催の取締役会／本日付で譲渡契約を締結／実行日・効力発生日の記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡対象および譲渡相手先が記載されている／売却金額は公表を差し控えるとされており、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年2月12日開催の取締役会におきまして…譲渡することを決議／第三者算定機関、アドバイザー、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後・譲渡後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）