# ソースネクスト（4344） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20251112598644
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比14.1％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字のままだが、損失幅は縮小した。2025年12月期の通期業績予想は、精度の高い算定が困難として引き続き非開示とされた。

## 会社が挙げた理由

Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長、「Oura Ring 4」など新規ハードウェアの取り扱い拡大、Windows10のサポート終了に伴う移行需要、ならびにグループ全体での固定費の見直しが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5916,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":-985,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-764,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":15562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166815,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640821,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-797156,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4602309,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"非開示"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"単一セグメント":{"売上高":5916,"単位":"百万円","前年同期比":14.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":219921,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":20391,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 139110300
- 期末自己株式数: 800112
- 業績の増減要因: Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長、新規ハードウェアの取り扱い拡大、Windows10のサポート終了に伴う移行需要、家電量販店での新製品投入と店頭露出拡大、グループ全体での固定費の見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とさせていただきます。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の連結業績予想につきましては、引き続き非開示とさせていただきます。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は59億16百万円（前期比14.1％増）となり、営業損失は9億85百万円（前期営業損失16億9百万円）、経常損失は11億28百万円（前期経常損失18億25百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は7億64百万円（前期親会社株主に帰属する中間純損失16億81百万円）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,184百万円から5,916百万円、営業損失は△1,609百万円から△985百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△985百万円、経常損失△1,128百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△764百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年12月期の連結業績予想は、精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とされています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とさせていただきます。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の年間配当金は合計0.00円、2025年12月期（予想）の期末・合計欄は「―」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益20,391千円、特別利益合計20,391千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失合計は「―」であり、財政状態の主な要因としては減価償却によるソフトウェアの減少が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は△31.0％から△16.7％となり、前年同期比の改善幅は14.3％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間連結会計期間末43.5％、前連結会計年度末43.4％で、ほぼ同水準を維持しております。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△526,690千円に対し、当期166,815千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「Oura Ring 4」など新規ハードウェアの取り扱い拡大が寄与しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オンラインショップ2,914百万円、法人営業1,276百万円、海外等917百万円、家電量販店807百万円と、各チャネルの売上高および前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「取扱製品数の拡充、新プランを導入、ソリューションの提案を強化、新製品投入と店頭露出拡大、グループ全体で固定費を見直したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「教育・医療・公共機関向けの案件やサブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。また、通期業績予想は精度の高い算定が困難なため非開示とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績として、対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日、売上高5,916百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外チャネルは、前年に大型案件が集中した反動減により売上高が減少しました。また、教育・医療・公共機関向けの案件やサブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、決算期変更の経過期間となる第30期は2025年4月1日から2025年12月31日までの9ヶ月間となります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には、継続企業の前提に関する注記や追加情報の記載はあるが、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には販売チャネル別売上高や案件の説明はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業概況ではオンラインショップ、法人営業、海外等、家電量販店の売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では業績、財政状態、業績予想、販売チャネルの説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）