# ソースネクスト（4344） 営業外費用（持分法による投資損失、及び為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20250807535373
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、持分法による投資損失54百万円と為替差損91百万円を営業外費用として計上しました。これらは同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社で損失が発生したこと、および当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失、及び為替差損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社（当社グループ）及び当社グループが保有する持分法適用会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法適用会社において損失が発生したこと、及び当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 持分法による投資損失54百万円、為替差損91百万円（いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed（本日公表の『2025年12月期第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失54百万円を計上」「為替差損91百万円を営業外費用に計上」「決算短信に反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失54百万円」「為替差損91百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2025年12月期第1四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失54百万円」「為替差損91百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第1四半期連結会計期間」「当社グループ」「決算短信に反映しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失、及び為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「持分法による投資損失」及び「為替差損」の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失54百万円を計上いたしました」「為替差損91百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する持分法適用会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失54百万円」「為替差損91百万円」「2025年4月1日～2025年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失54百万円」「為替差損91百万円」「決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「営業外費用に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失、及び為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を記載して「以上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容、原因、決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「これは、当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより、発生したものであります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上及び決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用会社において、損失が発生」「外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容、原因及び決算短信への反映のみを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）