# ソースネクスト（4344） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20250514552432
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を開示し、売上高は前期比1.1％増となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前期より拡大しました。次期の2025年12月期については、精度の高い業績予想の算定が困難として連結業績予想を非開示としています。

## 会社が挙げた理由

米国での「ポケトーク」販売などにより増収となった一方、「ポケトーク S２」の発売に伴う旧製品の評価損、人件費・業務委託費の増加、持分法による投資損失、投資有価証券評価損などが損益を押し下げました。次期予想の非開示については、販売数量が大きく変化していることに加え、米国関税政策、原材料・エネルギー価格、為替変動などにより事業環境が不透明で、精度の高い予想算定が困難なためとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 11,334百万円、営業利益 △2,271百万円、経常利益 △2,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △2,169百万円、１株当たり当期純利益 △16.01円銭
- 修正の理由: 米国での「ポケトーク」販売が好調だった一方、「ポケトーク S２」の発売に伴う旧製品の評価損、人件費・業務委託費の増加、持分法による投資損失、投資有価証券評価損などが発生した。次期については、販売数量の大きな変化や米国関税政策、原材料・エネルギー価格、為替変動などにより精度の高い業績予想の算定が困難としている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損391百万円、固定資産除却損23百万円、解約違約金38百万円、特別損失合計452百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期の売上高11,455百万円、営業損失△3,480百万円、経常損失△3,925百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,896百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.1％増」、営業損失は前期の△2,271百万円から当期△3,480百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の％表示で、売上高は1.1％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業損失「2025年３月期 △3,480百万円」「2024年３月期 △2,271百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△3,896百万円」「△2,169百万円」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は114億55百万円（前期比1.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は前期△2,169百万円から当期△3,896百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損391,265千円」「固定資産除却損23,353千円」「解約違約金38,095千円」「特別損失合計452,714千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「『ポケトーク S２』の発売に伴い返品された旧製品…についての評価損を計上」、および「投資有価証券評価損391,265千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国での『ポケトーク』の販売」「教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旧製品…についての評価損」「人件費や業務委託費等の増加」「持分法による投資損失」「投資有価証券の評価損」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高が前期比で１億21百万円の増加」「売上総利益は前期比で７億67百万円の減少」「持分法による投資損失を３億25百万円」「特別損失合計452,714千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国における非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加」、および「『ポケトーク』事業拡大のための人件費や業務委託費等の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月には…『ポケトーク S２』を発売」「売上高が前期比で１億21百万円の増加」「売上総利益は前期比で７億67百万円の減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の成長の柱として注力してまいります」、および「旧製品…についての評価損を計上」「投資有価証券評価損」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益は前期比で７億67百万円の減少」「販売費及び一般管理費は88億16百万円」、および「持分法による投資損失」「特別損失合計452,714千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業の成長フェーズであり、積極的な投資によって、シェアの拡大と売上・利益の最大化を進めています」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年5月15日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2025年12月期につきましては、連結業績予想を非開示とさせていただきます」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」、および「次期の配当金につきましては…未定とさせていただきます」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とさせていただきます」。」）