# ソースネクスト（4344） 米国関税政策による当社、および連結子会社への影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20250407510078
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

米国で販売する「ポケトーク」は、米国販売約1年分の在庫を関税発効前に出荷済みのため、年内販売分は関税の影響を受けない見込みだと公表しました。今後は米国関税政策などの動向を注視し、重大な影響が明らかになれば速やかに開示します。

## 会社が挙げた理由

「ポケトーク」は中国・深センで製造されていますが、米国販売約1年分の在庫をトランプ政権への交代前に米国へ出荷済みであるため、年内販売分は関税の影響を受けないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国政府より発表された相互関税措置に関する今後の影響
- 発生日: ９日（関税の発効日として記載。本文では年・月の明記なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社、連結子会社のポケトーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: 中国・深センで製造する「ポケトーク®」、米国で販売する「ポケトーク」
- 原因: 米国政府より発表された相互関税措置（米国関税政策）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 米国政府
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループは引き続きグローバルな市場動向を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行なってまいります。
- 続報の予定: 今後業績に重大な影響をあたえることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、年内の販売分については、９日から発効する関税の影響は受けないものと想定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「年内の販売分については、９日から発効する関税の影響は受けないものと想定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後業績に重大な影響をあたえることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「米国で販売する『ポケトーク』約１年分の在庫」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるポケトーク株式会社が開発・販売する『ポケトーク®』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「年内の販売分については、９日から発効する関税の影響は受けないものと想定しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「概要」および「今後の見通し」として関税政策の影響を説明しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「米国で販売する『ポケトーク』約１年分の在庫」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「年内の販売分については」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「９日から発効する関税」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソースネクスト株式会社」「ポケトーク株式会社」「『ポケトーク®』」「中国・深セン」「米国」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国で販売する『ポケトーク』約１年分の在庫」「９日から発効する関税」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「概要」および「今後の見通し」を説明しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは引き続きグローバルな市場動向を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行なってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「米国関税政策による当社、および連結子会社への影響に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の関税政策関連開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績に重大な影響をあたえることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には関税政策の影響と市場動向の注視について記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は受けないものと想定しております」「重大な影響をあたえることが明らかになった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「米国政府より発表された相互関税措置」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるポケトーク株式会社が開発・販売する『ポケトーク®』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相互関税措置に関する今後の影響」として説明されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は米国関税政策による影響と今後の見通しを説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国政府より発表された相互関税措置」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）