# ソースネクスト（4344） 為替差損及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20241113521123
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期連結会計期間に、為替相場の変動による為替差損1億44百万円と、繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人税等調整額（損）1億72百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、為替相場の変動に伴い、当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことによるもの。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 為替差損及び法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日の2025年3月期第2四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソースネクスト株式会社及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産、及び繰延税金資産
- 原因: 為替相場の変動に伴い、当社グループが保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたこと。現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 為替差損1億44百万円、法人税等調整額（損）1億72百万円。計上区分は本文記載のとおり為替差損及び法人税等調整額（損）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記２点につきましては、本日公表の「2025年3月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損１億44百万円」「法人税等調整額（損）１億72百万円を計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損１億44百万円」「法人税等調整額（損）１億72百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記２点につきましては、本日公表の『2025年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損１億44百万円」「法人税等調整額（損）１億72百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間」「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．為替差損の計上」「２．法人税等調整額の計上」「３．業績に与える影響」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「為替差損の計上」「法人税等調整額の計上」「業績に与える影響」に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損１億44百万円を計上することといたしました。」「法人税等調整額（損）１億72百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期連結会計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損１億44百万円」「法人税等調整額（損）１億72百万円」「2024年７月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損１億44百万円」「法人税等調整額（損）１億72百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました。」「本日公表の『2025年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「為替差損及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「為替差損の計上」「法人税等調整額の計上」「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました。」「現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより、発生したものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「ソースネクスト株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．為替差損の計上」「２．法人税等調整額の計上」「３．業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）